将来的には大きな利権先でもあるガソリンとそれを使用する車が減っていくので、次の新たな税は「自動車走行税」になりそうだ。
この話は実は平成から令和のドタバタのタイミングでNHKから報道されたニュース。
まさに車で走ったら税金（罰金）制度だ。
税の使われ先
日本は世界一税金の種類が多い国で有名で
「税＝天下り先」
という構造になっていて、これを暴露した石井 紘基氏は葬られてしまった。今や税金以外でも「○○料」などと名がつくものも税の一種であって、こういた場所の大部分は当然、官の天下り先となっている（税の消化場）。
ここに新しい天下り先として「走行税」なるものが追加されるというのが今回の話。
洗脳手順
まず他との比較をする。
今回は、ニュージーランドでは走行税は普通ですよ～といった切り口で『道路新産業開発機構』の官僚の方がわざわざニュージーランドまで行って、NHKの画面に登場。
ちなみに道路新産業開発『機構』という場所は、国土交通省の天下り先でここの専務理事の年収は1737万円。
※大多数の「○○機構」と 機構と名の付くところは、官の天下り先。
ニュージーランドの走行税はどんなものか？
走行距離１０００キロ単位で事前に申請して距離に応じて税金が取られる仕組みで走行距離が伸びると、その都度払わないといけない、という平和の国ニュージーランドで導入されている悪魔のシステムだ。
ニュージーランドでは「最低で」１０００キロあたり５０００円で、車両によっては料金が違う。
例えば配送会社などでは、１台で３０万円が課税される。
それで今回、中村調査員というお役人さんが現地で、
「これでは少し金額の負担が重いな～」
と良い人ぶってつぶやく。
いやいや、冷静になって考えてみてくれ！
そもそも走行税自体認めていないから！！！
少し高いなーとか言うな（怒）。
日本のお役人たちの増税戦術は必ず、
「ちょっとづつ作戦」
で攻め込んでくる。
例えば、消費税なら３％→５％→８％→１０％といった具合だ（最終的には２６％にしたいみたい）。
一気に２６％まであげたら暴動になるから じわじわ上げて行く作戦だ。
※トランプおやじは、この逆で一気にやると言って、そのプランごとぶち壊したりする。
もう少し書くと、走行税を「自己申告して」納付すると、ニュージーランドの人たちは、車に納税したよのステッカーを貼る。
そこで警察官が度々、検問をして、自己申告しているはずの走行勢をチェックする。
もし検問時に申告した以上の距離を走行していた場合、
「違反者だ！！」
ということで高い罰金が科せられるシステムです。
だからこのシステムの悪魔的なところは、あえて自己申告にして、捕まえて超過分を確認して、超過分は検問側のポイントにもなり、2度、3度とおいしい制度だ。
と考えるのが役人。
）税金が取れる
２）捕まえて違反していたら、超過分で取れる
３）走行税を払うためのシステムを作っていくわけで、ここが天下り先となり、利権が作れる
４）別の仕事（システム）を横展開して、利権を拡大させる
５）警察も権力が大きくなってうれしい
法律増＝犯罪増
法律が増えるということは、走行税しかり、犯罪を増やすことができる。犯罪が増えるから、どんどん警察官を増やして国家が増長する。
それが共産主義、社会主義のあるべき姿で、日本の政治構造というのはこの点において中国と変わらない。
自由の国、オレの第二の故郷だったニュージーランドでも官の力に押されている現状を知ると悲しいぜよ。
視察しているのは、お役人？
ニュージーランドを視察してるのが役人で、あえて役人を行かせているわけで、走行税をガチで検討しているのがわかる。
ニュージーランドの走行税は、「GPS」を使った課税システムなのだが、
を設置した車の位置情報を
「民間企業を装った運用会社」
が即時に把握して走行距離を計算することができるのだ。それで自動的に税金は引き落とすことができる。
「車でどこにいるかを完璧に監視する」
という監視社会だ（プライベートゼロの悪魔のシステムだ）。
※スマフォを持っているということは、警察が自由に君の位置情報をチェックできるのだ。
それをわざとらしく役人たちが学んでる映像を役人の子分のNHKが民衆から反対意見もあるでしょう、とか言いつつも、ジャブでお試しで、日本でわざわざ放送する。
走行税が日本に導入されたら民衆の位置情報は役人たちに共有されるわけで、GPSで車でどこに移動したかも全部わかります。
いつどこに行ったかも厳重にGPSで管理できるから走行税をしっかり取れる。
「政府与党」という言葉
NHKの報道で特徴的なのは、
あくまでも決めてるのは「政府与党」です。
とやたらと「政府与党」という言葉を使う。
実態調査で動いてるのは官であるのだけれど、まるで政治家が権限あるかのように説明をする。だから本当は税金のことを決めているのは、官僚様で、政治家には一切の権限はないのが現状だ。
最近、上級国民という言葉が増えてきたけれど、こういった構造に気が付いてきた人がようやく増えてきたからだと思う。
だからそもそも論として、安部総理には大した権限はなくて、権限がないから、親分の力を使ってもらって、という動きをするわけだ（株価を下げて、人気回復させるための布石としたり）。
走行税を導入となったら面白いから覚えておくといいけれど、日本の右派が走行税を実行するのだ！と推し進めて、左派が政権（政治家）批判をして、ガス抜きをする。
そして、政治家同士てやり合わせたあと、表に出ない官僚達は無傷でこの走行税を導入する。
このパターンです。
もう自動車は捨てよう
自動車関係の税金は他国ではありえないくらい、沢山の種類の税金が課されている。
- 自動車重量税
- 自動車税
- 自動車取得税＋消費税
- 地方税
- ガソリン税（二重三重取りされている）
- 免許場、免許費用（警察天下り先）
免許というのは、東南アジアでは３万円～５万円が普通であって、３０万円とか異常値だからな。
だから免許も正式には、免許取得税。
高速道路料金も日本の場合は他国の１０倍以上するから、高速道路税が見えない形で乗っかっている。
そして、車を持っていなくても、カーシェアなどで車を使えば、「走行税」が発動して、走行税を乗っけるという形になる。
だから税金を取る側としたら素晴らしい制度です。
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善良な人たちはいつの時代もお上から搾取される。
唯一の救いは、日本人なら（気が付けば)誰もがそこから脱出する可能性を持っている、ということか。
