日本総ジリ貧国家の真実がコレ？ - 日本の常識は“ほぼ”世界の非常識⁉BOBOSミニマリストのつぶやきブログ

消費税が増税されたらどうなる？

結論から言うと、増税には賛成だ。

増税賛成派の大企業側から見ると、ただでさえ社会保険料の半分（実際は６割くらい）を負担しているわけで、増税でなんとかカバーさせたい。

増税しないなら、穴埋めで社会保険料がさらに上がる。だから増税したい、となる。

今回は増税の背景にあるジリ貧のカラクリの話。マスコミが「流せない」ものほど深く考え、徹底的に考え抜かねばいけない。

テキトーな思考、行動からはいつだってテキトーな結果しか生まれないからだ。

増税するなら、条件を明確にしたらいい。

上の図にある通り、消費税の性質上、「低所得層」になるほど高負担になる。

低所得層にも配慮しての増税なら、国内で最も所得の高い東京首都圏オンリーの増税なら筋が通るし、そうするべきだろう。

相対的に見て、世界の主要国の中で、日本「だけ」が、労働賃金上昇率がマイナスとなっている。

賃金は増えないが税金が重いので、じり貧。こんなことをもう何十年とやってきている。

理由は、日本のほとんどの富はアメリカに流れているからだ。

正確には、アメリカにお金が流れるような仕組みが淡々と作られている国だということだ。

マスコミは知らない、というよりも上からの監視が常にあるから報道させてもらえない。

そして、アメリカの財政は、日本政府などがごっそり買い続ける米国債で成り立っている国であって、その累積額は2019年で23兆ドル（2500兆円規模！？）。

親分の財政赤字を埋めるかのように、日本の対外資産残高が増え続けているのは、そういうカラクリ。税金と貯金は、米国債という流れだ。

もっと言うと、日本政府などに米国債を売りつけている側がいるわけで（アメリカとその親分の欧州銀行）、こういった銀行には、大量の「日本円」が貯まりに貯まっている。

この円が日本株へ流れ、富は二重三重に流れていく、という構造だ。

主要国で日本だけが、労働賃金上昇率がマイナスになるのは当然だろう。

冷静に考えてみても、オレたち日本国民だけが、世界主要国の国民に比べて、怠け者なのだろうか。

日本の戦士たちはなぜ労働賃金相場だけが上がるどころか、逆に下がっているのか、その原因を知って、怒り怒りの矛先を考えるべきだろう。

オレはいつだって激おこだよ。