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【検証】小規模企業共済は元本割れするのか?

毎年5月の中旬頃から税理士と話すことが多くなるのだが、

 

「小規模企業共済は元本割れするのか?」

 

つまり、

 

「小規模企業共済の損益分岐点はどうなっているのか?」

 

という話になり、積立期間が20年未満の場合は、元本割れになる、と思っていたのだが、よくよく考えたら、違った、という話。

 
金利と税金と小規模企業共済(比較)


金利というのは、簡単に言えば高い国は、人々の給料が上がり、生活は豊かになっていく。

 

東南アジアなどに見られる荒々しい成長ぶりの根底にあるのは、金利が高く、働けば報われる。給料が上がっていく、という点にある。

 

その逆で、金利が低ければ、国民はじり貧となっていく(日本は幸か不幸かどちらも経験しているわけだ)。

 

例えば、インターネット系の銀行でも金利はよくて0.1%。

 

メガバンク(三菱UFJ銀行やみずほ銀行)となると、0.010%と冗談のような低さとなっている。

 

100万円を1年間預貯金で預けた場合、1年後の利息は、10円(税金を考慮せず)だ。

 

バブルの時代、1990年前半までの普通預金は2~3%、定期預金で6%、郵便局の定期預金は8%付いていたわけで、10年以内に元本が2倍となった時代だ。

 

※72の法則で何年で元本が倍になるのかがわかる。

 

計算式は、

 

72÷8年=9年 だ。

 

つまり、現代はバブル期と比べて金利は3000分の1になっているのだ。


小規模企業共済の利回り考えて見る


小規模企業共済の利回りは、1~1.5%で安定的に運用される。

 

この時点で普通預金と比べて100倍~150倍だ。

 

さらに

 

  • 手数料ゼロ
  • 節税は全額控除
  • 受取っても税制優遇

 

さらに自動的に天引きされるので、仕組み化しやすい。

 

掛金は毎月1,000~70,000円で設定できる。

 

よってフリーランスとなった場合は、1,000円でもいいから240ヶ月間(20年)を少しでも圧縮して、元本割れを防いだらいい、と思っていたのだが違った。

 

※積立期間が20年未満である場合、元本割れする・・・わけではないのだ。

 

小規模企業共済の出口の徹底理解


以下の資料を見てもわかる通り、最終的に解約する際に4つのどれかに分類される。

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出典 小規模企業共済 共済金(解約手当金)について

 

 

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出典 小規模企業共済 共済金(解約手当金)について

引用元 中小機構HP http://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/about/proceed/index.html

 

受取る際に振り分けられるカテゴリーは

 

  • 共済金A
  • 共済金B
  • 準共済金
  • 解約手当金

 

この4つ。

 

そして、元本割れするケースは、4の「解約手当金」に該当する場合で、

 

「オレ、フリーランス(または法人)は続けるけどさー、積立面倒だからやーめた」

 

と任意解約した場合のみ元本割れが発生する。

 

なので、

 

「フリーランスをやめるまたは法人を解散して、就職するぞ!」

 

という場合は、「廃業」となるので、たとえ加入期間が3年間であっても、該当するのは「共済金A」となるので、元本割れすることなく、利息付きで退職金として返ってくるのだ。

 


小規模企業共済の節税効果の威力は年利20%以上?

 

仮に毎月の掛金が満額の70,000円の場合で課税所得金額が400万円の場合、所得税や住民税の節税額は1年で241,300円となる。

 

これは

 

小規模企業共済 シュミレーション

 

で計算すると同じすぐにわかる。

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小規模企業共済シュミレーション結果

 

 

 

小規模企業共済の利回りは、「節税額」を含めると1%~1.5%どころの話ではない。

 

年間84万円(上限)の定期預金で年間241,300円のリターンとなると20%を超えるのだ。

 

※ワンポイントアドバイス

 

資産を増やすことを目的とした場合、「節税額」は把握しておくべきだろう。

 

その把握した節税額を「消費」に使うのではなく、節税額を持ってして、1円残らず資産に対して再投資をするのだ(単利ではなく、複利が大事)。

 

またフリーランスの売り上げは上下するから、柔軟に月々の掛け金を変更したらいい。

 

小規模企業共済のデメリットは?

 

これは個人的な経験則なのだが、20代はやらなくていい。なぜならマンパワーMAXビンビンの20代の最大の投資先は自分自身だからだ。これは間違いない。リターンは1000倍どころの騒ぎではないだろう。世界を放浪するのも良し、起業するのも良し、ナンパに明け暮れるのも良しだ。好きなことをとことん貫き、

 

・宝くじ

・投資

・マイホーム

 

は完全シカトしていいだろう。だからまだ資金量も経験値も低い段階で無理をしてスタートするケース。自己投資に回す資金がなくなってしまう。これが最大のデメリットだろう。


小規模企業共済 VS 普通預金(リターン比は?)

 

普通預金と小規模企業共済と普通預金を比べると違いがよくわかる。

 

例えば、30歳から60歳まで30年間、毎月7万円を貯め続けたとする。

 

1年で84万円だから、30年で、2520万円だ。

 

※これなら東南アジアで永住権も取得可能な金額だ。


これが元本。

 

そして、先ほど紹介した

 

中小機構のホームページにある

 

「小規模企業共済制度加入シュミレーション」

 

でポチポチと入力していくと、なんと共済金Bでも約3000万円となるのだ!

 

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出典 小規模企業共済 共済金シュミレーション

 

これは30年間預けて、利息だけで500万円が上乗せされる、ということだ(ナイスロングラン!)。

 

  • 掛け金の変更はいつでもOK
  • 途中解約は元本割れするもののできる
  • 運用は人任せで、利回りは、1~1.5%
  • 手数料ゼロ
  • 節税は全額控除
  • 受取っても税制優遇
  • 自動的に天引き貯蓄


増税続きの日本において有力な武器であることは間違いないだろう。

 

似たような武器としてiDeCo(イデコ)があるが、こちらは丸投げができない。

 

運用は自分でするので、戦略がある程度必要となってくる。

 

※わからない場合は、手数料が発生しても定期で暴落をじっと待ち、それから本格的に積立スタートとすればいいだろう。

 

iDeCoも節税面で見ても

 

  • 全額控除
  • 運用益非課税
  • 受取りの際の税制優遇

 

となっていて、受取りは60歳からとなっているからひと財産構築するには、ある程度引き出せない環境の方がいいのではないかと思う。

 

60歳でiDeco(イデコ)を受け取り

65歳で小規模企業共済を受け取る。

 

タイミングとしては悪くないだろう。

 

フリーランスの場合は

 

  • 所得税
  • 住民税
  • 事業税
  • 消費税

 

この4つの税金がメインとなるわけで、これらを叩き潰していけばいいとなるから、学ぶ先も限定される。

 

小規模企業共済は、

 

  • 所得税
  • 住民税

 

に対して、カウンターパンチを浴びせられるだけの威力を持っていると言えるだろう。

 

全ての武器を上限まで使っても、税金で持っていかれる場合…これが日本だとあきらめて世のため、人のため、だと思って払うしかない。

 

上限まで払う力が今はまだない場合は、大丈夫だ。

 

5Gの世界はひとり1ビジネスが基本となっていくし、これまでとは稼ぎの構造そのものが変革を起こすからこのブログをここまで読んでいるくらいの志がある君ならぶっちぎれるはずだ。

 

オレもぶっちぎれるようにがんばるよ。

 

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