日本の常識は“ほぼ”世界の非常識⁉BOBOSミニマリストのつぶやきブログ

世の中の「言ってはいけないこと」はほぼ正しい。BOBOSオジサンから覚醒者たちへの遺言。

お金持ちになる場所を考える

f:id:hateblochang:20190524112240p:plain

日本の常識は世界の非常識。海外移住編

 

今回は、海外移住についての現時点での結論。国内であっても税制上、優遇される状態を作り、いつでも実行できる状態になっておく。これがベストだと思っている。

 

お金持ちになる場所を考える

 

海外財産調書やマイナンバー制度、出国税の導入などで、お金を殖やす環境という意味では、日本は難しい(でも不可能ではないが最低でも開業届を出して、所得をある程度、コントロールできる状態にする必要がある)。

 

だから日本を捨てて海外移住(亡命)を検討する若者は実は多い。

 

ただ実際問題、海外移住は考えるほどたやすくはない。日本の常識は世界の非常識と言われるが、基本、あらゆる面で異なるからトラブルが発生する。

 

もうひとつは、収入を移住先で得ながら、長期的に滞在するには、永住権か労働ビザが必要となってくる。

 

独り身なら観光ビザが許す限りノマド的な生き方もできるが、やってみるとこれが意外と寂しい。

 

しっかりと足をつけて、と考えると香港やシンガポールは税率だけで見れば非常に低いから移住候補地となるかもしれないが、これらの国ではビザの取得は簡単ではないのとそれなりの費用がかかる。

 

大抵、海外でのビザ発給条件は、現地での納税やローカルの雇用がなければ難しいことが多い。海外で実体のある事業を興して、収益を上げて、現地人も雇用する。

 

法人税も所得税も納めて、その国に貢献する。

 

これは中々、ハードルが高い。

 

ちなみに、本人は海外に移住していても、お客さんが日本人である場合、納税義務は日本なので、これは要注意。

 

何の連絡もない、というのは単に7年間泳がされているだけだ。

逆に国内で億単位の資産を持っている場合でも、海外財産調書の提出義務だとか、出国税などがあって動きづらい。


憧れのPTライフはどうか?

 

例えば、日本円は東南アジアなどではまだ価値のある通貨だから、最強の日本人パスポートを駆使して、ビザなしで滞在できる期間を最大限に利用して、複数の国を飛び回りながら過ごす。

 

いわゆるノマドというか、PTを目指す場合、その魅力的な響きとは裏腹に問題となるのは移動と滞在のコスト。

 

東南アジアはまだまだ安いのだが、あと10年~15年もすればインフレ率による物価上昇から割安感はほとんどなくなるだろう。

 

さらに移動しながら収入を得る事が必要となってくるわけで、IT関係ではないと難しい。

 

PTとは:

 

究極の旅行者という意味で、パーマネントトラベラー、パーペチュアル・トラベラー。

国で非居住者とみなされる滞在期間の間だけ滞在し、税金を国家へ合法的に払わない、もしくは納税する税金を最小にするライフスタイルのこと。

 

おススメの本があるとしたらコレ。知識としても知っておくといいだろう。今でもたまに読み返す良書だ(kindle版は驚きのゼロ円になっている)。

海外移住(終身旅行者PT)

f:id:hateblochang:20190524113711p:plain

海外移住(終身旅行者PT)

 

 

もちろん、家族がいる場合は、家族と移動しなければならないので金銭的な負担は人数分増えるのと、必ず子供の教育問題に直面する。

 

計算上は日本の滞在を合計6か月(180日)以下にして、日本以外の2か国以上をビザなしで行き来するで可能となるが「資産の源泉」が日本に残ったままであれば、そこまで苦労してPTをやる意味がない。

 

要するに、海外移住を「資産と収入源の移転なし」に行うのは、どんな形であるにせよ、あまり合理的な考えではない(やるとわかるが疲れる)。

 

海外移住の5要素、5フラッグ理論

 

PTの概念を広めたW・G・ヒル博士は、5つの国の概念を提唱したことで有名。

 

  1. ビジネスをし、収入を得る国
  2. 居住する国
  3. 国籍を有する国
  4. 資産を運用し保全する国
  5. 余暇を過ごす国


移住を考える際には、この理論(5フラッグ理論)を考える必要がある。

 

PTを目指すのでなくても、海外移住を検討する場合、もしくは資産の拡大を狙う場合は、「1」と「4」の国を確保&選定することをまず考えればいい。

 

収入を得る国に関しては、法人税や所得税の税率が低い国が理想。

 

※日本は税率が非常に厳しい難しい国であるものの、フリーランスという器を持つことで、低税率化することができるにはできる。

 

居住に関しても、ビザが必要であることを考えると、ビジネスをする国でビザを取ることが合理的。

 

これをタックスヘイブンであることを考えると、今のところアジアでカバーできるのは、シンガポールか香港。

 

ただ個人的には総合的に考えると、これらの国はどうしても躊躇してしまう。


海外移住の結論


結論を言えば、これを持っていれば100%安心という資産は存在しないので、分散投資するしかない。自分自身が物理的に海外移住することは難しくても、お金にビザは必要ないので、自分が動かなくてもお金は動かした方が良い。

 

というか、その方が遙かに簡単。

 

人間の移動には、人種や国籍で制約されるが、今やデータとなったお金には国境がない。

 

よって、経済合理性で考えれば、人が動くのが先ではなく、お金を先に動かす方が遙かに合理的。

 

外(海外)にお金が無ければ、そもそも収入の源泉となるビジネスも興しづらいし、ビザの取得も難しい。

 

将来、海外移住を考えるなら、考えている間にまずはお金(資産)を動かす、外貨で保有するにはどうしたらいいのか、を考えるといい。

 

人間の移住にはビザやあれこれ障壁があって面倒だが、お金にはビザが要らない。


結局、子供を外に教育移住させて、子供基準で最適な国を選定して、親もどっこいしょでついて行く。

 

これがビザ問題で考えても、家族単位で考えても、最も平和的な解決策のような気がしている。

 

それまでは国内で税制上有効な柱、もしくは国内から海外でも柱となる武器を淡々と作りあげておく。

 

例えば

 

  • ideco(イデコと呼ばれる確定拠出年金)
  • 小規模企業共済
  • セーフティー共済
  • つみたてNISA
  • 海外長期積立
  • 財形型の海外生命保険

 

こういったもの。

 

あとは固定費はミニマムにする。移住先は、

 

https://www.iju-join.jp/akiyabank/

f:id:hateblochang:20190524112940p:plain

国内移住、空き家情報

 

などでも簡単に見つけることができるし(家賃月2万円とかザラにある)、場合によっては地方への移住を条件に家が無料で手に入ったりする。

 

子供が生まれてから6年後か12年後か18年後かはわからないが、それまでが準備期間であって、旅行をしながら常に視察を繰り返し

 

チャンスがあれば、外に物件を保有するなどして、家賃収入の形で外貨をプールしておき、いつでも実行可能な状態にしておく、というのが精神的な安定のような気がしている。

 

何事も準備が9割、という話。