静かなる地震とも戦争とも言われる自然減。
約１３７万人の日本人が消えて、出生数を４０万人超上回る速度だ。
出典元：
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39247380R21C18A2CR8000/
平均出生率は1.43。
今から子供を大量に生んでも、20年間は使い物にならないから、ほぼ間に合わないところまで来ている。
日本の人口「減象」の解決策を考えてみる
以前、ツイートした内容を掘り下げてみたいと思う。
戦争や天災があったわけでもないのに40万人が消えた。政治家は国を潰したいのだろうか。
— フィジークトモちゃん (@bobostrainee) June 29, 2019
オレは養子を考えて、孤児院に行くことがあるのだが、解決策は色々あることに気がづく。
早い話、医療費にメスを入れれば、財源は簡単に出せる。国を潰すか、どちらかを選びましょう。https://t.co/3npC7f3ILp
実際には、出生数を死亡数が４０万人超上回っている、という意味なのだが、どうしたものか。
こういうことを言うと、反論もあると思うがまず「結婚」という紙切れ制度の認識を変えていくことだろう。
今は、年間の中絶者数はわかっているだけで約２０万人いる。
相手が結婚はしない、できない、となっての中絶。
紙の契約がないから、命を捨てる。紙は命よりも重い・・・が現実化。
いろいろな背景はあるだろうが、これが現状だ。既婚、未婚に関わらず、出産が奨励されるようにならないとマズいのだと思う。
※一夫多妻制にしても、結婚という紙の契約がなければ、合法的に一夫多妻制は可能なのだ。歴史上、日本は一夫多妻制度であり、金持ちの妾（めかけ）となることが人気職だった時代もあったのだ。
日本の 蓄妾（ちくしょう）制
キリスト教では貞操観念を重要視しており、婚姻の形態は一夫一婦が基本とされています。
江戸時代、宣教師たちはキリストの教えのひとつとして、一夫一婦を日本に根付かせようとしたが、妻の他に妾を囲うことは、上流武士社会や富裕な町人層では普通に行われていた。こうしたい蓄妾制は明治時代に入ってからも続き、明治3年に制定された「新律綱領」まで続いたとされている。
案はある。
１．夫婦別姓
シングルマザーによる苗字の差別は多々あるから、これだけで少なくなる。そして、シングルマザーと既婚者に、出産奨励金を出す。
例えば、子供一人当たり一千万円。三人目からはさらに増やす。
当然、出産手当金目当てで産む奴らもいるだろうから、その場合は、国が育てればいい。
「孤児院 ＝ かわいそうな場所」
という認識を変えていけばいい。
時代にあった最先端の教育をして、なぜか孤児院出身者がオリンピックにやたらと出場したり、起業家集団となっていったり・・・と優秀さを世に知らしめればいい（という仕組みの構築）。
財源はすべて医療費。
例えば、延命治療の禁止。意識がない人間を生かしても仕方がないのだ。安楽死も認めればいい。
それと同時に高齢者の保険料負担増。
暇な老人たちは、病院を社交場にしている。ジーさん、バーさんよ、これは否定できないだろう。
薬代がかかるからたまったもんじゃない。医療費というのは、この国の予算の半分を食いつぶす癌だから、医療費にメスを入れれば、簡単に財源は出るのだ。
個人に置き換えてみれば、給料の半分が病院代で消えていくのだ。
これで苦しくないわけがないだろう。
こうでもしなければ、国は文字通り潰れる。富はその間にずっと米国債に回ってNYダウを日本人が支えている。
さすがに個人レベルで緊急事態であることを理解した方がいい。
政党に対しての意見は多々あるだろうけれども、的を得た動画だなとは思う🤔https://t.co/98iA0KwPVH
— フィジークトモちゃん (@bobostrainee) July 8, 2019
不安をあおり過ぎな部分が気になるがそれくらいの危機感は持っておいた方がいいだろう。
5Gの世界がどこまで変革できるかなのだが、肩すかしとなった場合のシナリオはこれに限りなく近づくだろうな
子を育てるとは、ある意味、自分の人生を引き換えにして育てるようなものだ。
中には、世間から差別されても育てている人もいるから、すごい苦労だ。
将来の国の英雄を育てているところに差別があり、税金は重くのしかかり、稼いだ分は丸々消えていく。
いっそ子供が二人以上増えた家庭は、無税にしたっていいだろう。国にとっての、真の財産は国民であるはずが、国民が食い物にされているのが現状だ。
金持ちたちの苦労
金持ちは、本当に金が余っているのだ。
そして、どこにも使えない。
別荘、高級車、ヨット・・・今や持っているだけで大変だ（冷たい目で見られる）。そして目立てば潰される。
だから、教育と子供に使うくらいしかない。だったら、寄付の控除を一気に増やせばいい。どれだけ寄付しても控除されないから寄付のできない国がジャポン。
その一方で「ふるさと納税」のように納税をしたら「得をする、控除される」なら、こぞって納税する。これが事実だから、人口増に貢献する寄付は全額、所得控除とすればいい。
そう、金持ちは寄付がしたいのだ。
しかし、現状、寄付をしても、その分さらに取られるからできないのだ。これをやれば、ふるさと納税以上の額が集まるのではないか。
人は、本質的に人の役立つ事、意味のあることに金を使いたいのだ。
子供が増えたら、日本人全員が、その恩恵を受ける。
これを投資と言います。
まだ発展途上にある（お金が必要な）世界の国々にお金を貸して（投資して）、発展に応じて各国の通貨（外貨）で配当をもらう。これが本来の形。
金銭的問題で断念する家庭がとにかく多いのだ。
マスコミは「子供ができないのはかわいそう」と逆のことばかり言う。
スポンサーの意向なのだから仕方ないのかは不明だが、国を弱体化させることが目的になっている（大衆が弱体化すれば、官の権力は増すから、という理由だけ）。
残念だ。
オレは子供たちに日々、この国はダメだ。諦めて外国へ行け。それに必要な力を今のうちに養っておきなさい。
と伝えている。
- 日本人であること
- 外へ出た時に優位となるスキル
例えば、書道、茶道、和菓子作り、お琴、三味線、空手、ピアノ
こういったものだ。もちろん、筋肉強化でもOKだ。
繰り返しになるが、今はほぼ間に合わない状態だ。
給料は上がらない。終身雇用は幻想。年金は人生のおまけ。消費税をとにかく上げたい老害たち。
日本「だけ」で自立を目指すには年々レベルが高くなってきているので、とにかく効率的に稼ぐ（ITに特化）ことに特化して、生きることです。
２０代、３０代前半なら、海外をまっさきに選択。
または日本にある程度の基盤（iDeCoやつみたて型のもので税制上、有利なもの）を作ったのであれば、その状態で海外を選択するか、田舎の自給自足型を選択する（５Gの活用によって吹き返す場所）。
ビザが必要ならタイのエリートビザ（５年間有効なビザで１００万バーツ（１４０万円程度）で買うことができる）あたりを検討するのもいいだろう。
「将来、もし人口が５０００万人を切るようなことがあれば、他の国へ行き、外国人のパートナーを選びなさい」
これを書いたところでどうなるものでもないのだが、これが遺言にならないことを祈るばかりだ。
追伸
このテーマはまた続けていく予定。よかったらブックマークしておいてください。
ツイート記事の背景など追記していく予定。
タイムリーな記事でブログアクセス急増😎https://t.co/7NvrnaMIbn
— フィジークトモちゃん (@bobostrainee) July 10, 2019
この問題の結論はワイ的にはほぼ出ていて、例えば日本を国ではなく、都道府県のようなイメージで捉える。すると、日本県出身の地球人 or アジア人みたいなな感じ。欧州も一緒。パリ県出身のヨーロッパ人。
無国籍化する個人の出現🤖
