今回は、これからの中長期投資戦略（積立、保険、不動産など）について考えてみる、という話。
庶民に残された武器を考える
再現性を重視した場合、個人が戦える投資用の武器は、大きくは３つではないだろうか。
まず積立型のもの（インデックスファンドが理想）。そして保険（主に香港で提供されているもの。円高時のみ検討。国内は基本論外）、
そして、不動産だ。
具体的なステップは、
- 実業で稼ぐ
- メインとなる武器に投資
- 定期収入に変える
- ２０％前後を投機的なもの（サブ）に投じる
これが必勝パターン。メインがあるからこそ、サブが活きるのだ。
ただし、不動産に関しては、難易度が高い、というか当たり前だが相当な勉強が必要だ。
これは海外不動産をやってみてよくわかった。
特徴としては、
- 扱う金額がデカい
- 株とは違い、暴落が少ない代わりに暴騰も少ない
- その代わりに安定している
というイメージだ。
例えば、マレーシアやフィリピン、タイの不動産に投じた分を全額、それぞれの国の株（配当あり）に投じていれば、配当金＋含み益で不動産の収益をはるかに超えていただろう。
それを売却して、今から完成した物件を買いなおせばよかったのだ（これはこれで本当に勉強になった）。
※この一文は人によっては、数千万円の価値がある。
他にも例えば日本国内で1億円の「ビル」を暴落時にバーゲンセールで超低金利で買う。
年間の手残りが100万円（あればいい方）
ビル代はテナントさんたちが払ってくれる。
手残りは少なくても、実際には年間一千万円分程度の財産がBS上には計上されていく。
これはギャンブル性が少ない代わりに、知識とコネ、工夫と時間を最大限使うことで、科学的に勝利できる分野であるとは思う。
何もしなくてもお金が入る、売っても現金が目減りしない（もしくは増える）ような物件で勝負するには、
- 建物の良し悪しがわかる
- 土地の将来性
がわからないとできないのだが、狙っている資産家たちは少なからずいる。
ねじれのターン到来？
不動産を買う、買わないは別にして、世界各国で「ねじれ」が起きている。チャートで言うところの移動平均線からの乖離現象だ。
例えば、国内であれば、東京の家賃相場は異常に高い。こういったところに例えば、増税といった要因が加われば、その反動によって常にどこかしらに「ねじれ」が起こるのだ。
仮に１０％というわかりやすい税率の場合、より財布の紐はきつくなるだろうし、景気は低迷するから、平均値から大きく下落していくのだ（消費税は実はない方が景気ははるかに上向くのだ）。
不動産市場で言えば、中国人たちの撤退からオリンピック後～２０２２年は特に危うい。
ここにスルガ（かぼちゃの馬車事件）以降の貸し渋り（買いたくても現金がないと買えない）。
下落要因が三拍子揃っているような状態なので、ズドンが来るのを今はじっと待つターンとなる。
乖離が大きければ大きいほど、反動力が増すからだ。
２０２２年問題ってなんだ？
ちなみに２０２２年というのは、「生産緑地法」の規定が３０年の満期を迎える年なのだ。
簡単に言えば、これまで農地を建築物として売ったり、家を建てることはできなかったのだが（その代わり固定資産税などがずっと優遇されてきた）、それが２０２２年に解禁となるのだ。
そうなると、今度は農地から住宅地に転用される土地が増えるだろうから、当然、供給過多となる。
もちろん、生産緑地の減少を食い止める対策、政策は施されるだろうが、営農者の高齢化と後継者不足の解決、空き家問題を大量に残している、といった問題の上に、売りたい土地（制約だらけで維持が大変だった農地を現金化したい農業者たち）が押し寄せてくる。
そしてその３年後には、２０２５年問題が控えている。
一瞬にして不動産が値崩れすることはないだろうが、これは大きな下落要因となる（買い手にとってはチャンスだろう）。
そして、リーマンショックから先延ばしに次ぐ先延ばしの世界情勢で、ドル覇権は自ら崩壊へと進む。
簡単に言えば、不動産や株、何であれ、リーマンショックからのV回復ターン（～アベノミクス）が終わり、投資商品全般は次の買い場が来るのだ。
だから、準備しようね、という話だ。
以前ツイートしたが、マスコミが騒ぐものは、上からの指示なので、基本、無視することだ。
「軍用地投資って買いですか？」
— フィジークトモちゃん (@bobostrainee) July 18, 2019
いやいや、マスコミが煽っているものは、基本NGだ。
もともとここを買っていたのは「上級国民」ってやつだよ。「米軍」が消えると暴落する土地だよ。
それを個人に買わせるための報道だな、という見方ができるとカラクリは見えてくる🧐
https://t.co/h918vaIayq
準備というのは、人によってはそれが不動産かもしれないし、株かもしれない。
もしくは、長期積立かもしれないが、何であれ、円は世界第二位の安全資産（という認識）である以上、日本人にとっては、最も優位性が高くなるターンが来るということだ。
それまでにITを駆使して、マイメディア媒体を構築し、その時に最も有利な武器を入手すればいいだろう。
