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増税を見越して、家を買う新婚さんが多いのだが、タイミングを間違えるとえらいことになるからよくよく考えた方がいいだろう。
買うな、とは言わないが、いつの時代も「賢い買い方」というのは存在するから、賢い買い方を選択できるように、努力することが重要なのだ。
「契約から完成までの期間を考えておかないと、大きな痛手を受けることになります。」
と言うのは、まさにその通りだ。
増税にまつわる未来
消費税の増税が10月1日に迫ってきている
リーマン・ショック級のイベントがあれば、増税延期というカードは残しているものの、増税することによって、リーマン・ショック級のビックイベントを引き寄せてしまう感ははんぱない。
増税すれば、最悪のタイミングだろう。
金利を見れば、米国金利が利下げに転じて、（最後の？）金融緩和の準備に入ろうとしている。
日米の金利差は円にどう影響するか？
現在1.55％程度まで低下しているのが米国金利。
対して、日本は、－0.23％。
実質的な金利差は、約1.8％。
簡単に言えば、この金利差が縮小に向かう場合、円高傾向となる。
大事なのは、この一文だ。
当然、日銀は行き過ぎる円高は阻止するのだが、やっていることは、ドルを買う（円売り）の繰り返しだ。
買ったドルは、米国に流れて、米国債に化ける。
結局のところ、やっているのは、米国経済を支えているだけとなる。
米国経済が失速する場合、円高に拍車がかる。
リーマンショックのようなことが起これば、超円高になるのはなぜか、と言えばこういうことだ。
この状況で増税をすれば、国内経済のデフレは加速するから、増税をしても企業が喜ぶだけで、実はまったく効果はない。
2％の増税分は、税収が増えるどころか、消費が落ち込むだけの策となる。よって、オリンピック以降、経済の大パニックが起きた時、あの時の増税がすべての元凶だったな、と後から気づくことになる。
日本は天国？その通り！（上級国民限定）
その一方で、飯塚先生をはじめとした上級国民は、「逮捕されない特権」をはじめ様々な恩恵を受ける。
高級官僚は財界と繋がっているわけで、官を退職してからが美味しいのだ。
- 高級官僚退職
- 大企業に役員待遇で迎えられる
- 高額な役員報酬
- 高額な退職金
- 次の大企業へ引っ越し（転職）
- 繰り返し
原資となっているのはすべて「消費税」だ。
下級国民の一般庶民がなぜ怒らないのかと言えば、知られないように作られているからだ。
知るべきことを知られないようにTVやメディアがあり、娯楽や芸能人スキャンダルで矛先（仮想敵、ガス抜き）を変更するのだ。
これが日本の本当の姿だよ。
家を最大限のローンを組んで買ってしまうのは、税金面から見た場合、最大の奉仕だと思う。
買い方が大事、というのはそういうこと。
