「オリンピックを口実に首都高速１０００円値上げ」
というニュース。
ツイッターでも書いたのだが、この構造は知っておくといいだろう。
高速道路料金だから、車に乗らないワシには関係ない、と思いきや実はそうではないのだ。
高速道路のお約束
高速道路は本来、高速料金で今までの建設費などを賄ったら無料化する、という約束で始まったものなのだが、いつしか高速道路が巨大なビジネスとなり、天下り先となってしまった。
2009年の小沢鳩山時代は「高速道路無料化闘争」で戦ったのだが、国交省官僚、検察官僚、警察官僚、財務官僚、外務官僚たちの総攻撃により沈没。
その後、なぜ民営化されたのかと言うと、
「おい、次にまた政治家に攻撃でもされたら、オレたちの退職金用に取ってある高速道路代金が無料にされてしまう」
こんなところだろう。
だから、なぜ値段が上がるのか、と言えば、既得権益のために、が正解となる。
以前は、６００円台。その後、９３０円となり、１３００円となり、ここからさらにオリンピックを口実に１０００円の値上げか。
出た！カタカナ語
官僚用語でもあるのだが、よく分からないカタカナ語を使うのが特徴だ。
例えば、ロードプライシング。
自動車交通量の抑制を図る目的で、ということで使われている。
「混雑する時間は料金値上げしましょう」というやつだ。
- 料金値上げの口実を探す
- 記者クラブに所属しているマスコミに報道させる
※ロードプライシングのために値上げする、というストーリーで報道させる。
あおり運転問題
あおり運転報道がなぜ急に増えたのか？
答えは、警察利権を拡大させたいからだ。
これは吉本問題然り。得をしたのは、天下り先を作った警察官僚だけ。
ちなみに、ETC関連会社も天下り先だ。
値上げは期間限定なのか？
このカタカナ語、ロードプライシングという口実があれば、恒久的に活用できると考えているのだろう。
結果的に、
オリンピックが終わる。値上げはそのまま。または、一時的に値上げしたものを下げて、値下げ、という騙し手を使って、そのあと「値上げ」をする。こんな流れだろう。
税金地獄は加速する？
首都高速は２３００円になり、往復で４６００円。消費税も１０％になる一方、法人税は下がる。これで増税分と減税分はほぼイコールになる。
そして、悪魔システムでもある走行税導入も進む。
過去記事参考
走行税というのは、簡単に言えば、「１０００キロで５０００円」という具合の走ったら罰金税だ。
年間で３万キロ走る人なら年間１５万円くらいの負担となる見込み。
ETC祭りの裏側
「ETCだと高速道路料金はお安くなりますよ」
と言うが、現金よりはちょっと有利なくらいで、実際問題、過半数の人にとっては大幅値上げとなる。
ちなみにＥＴＣを管理運営、普及を推進しているのが「道路システム高度化推進機構」という財団法人だ。
まず利用者がＥＴＣを搭載すると「セットアップ料」として、５２５円が課金される。
この財団法人は国交省役人の天下り先になっていて、歴代の幹部たちは次々に理事として天下っている場所でもある。
だから日本のドライバーがETCを導入することで、「ここでも」上級国民の生活を支えている構図になっている（うまくできているなーと毎度、感心する）。
そもそもETCの背景にあるのは、
「年間兆単位で民衆から巻き上げられる高速道路収入を手放すのは惜しいわい。これを手放したらワシたちの天下り先がなくなってしまうぞ」
という発想で出てきたのが、ETC。
本来 債務償還したら無料化するはずだったのがETC導入によって、永久的に有料となる。
これが目的だったわけですな。
今回の
「オリンピックを口実に首都高速１０００円値上げ」
という報道のされ方、その後の流れはよーく見ておくといいだろう。
自己防衛する、というのはそもそも敵を知らないと意味がないのだ。
日本が恐ろしいのは、大衆による反乱が起こるまでとことん人々の生活を圧迫するということだ。
次回に続く
