日本の常識は“ほぼ”世界の非常識⁉BOBOSミニマリストのつぶやきブログ

世の中の「言ってはいけないこと」はほぼ正しい。BOBOSオジサンから覚醒者たちへの遺言。

日韓問題から考えるXデーは20●●年?

 

以前にも書いたことなのだが、日韓問題の対立目的とその先(近未来)はある程度、知っておくといい、という話。

 

www.tradelife.work

 

国際情勢は文字通り、金となるのだ。

 

メディアに踊らされないで、自分の頭で考えよう!

 

 

日韓の不自然な喧嘩の果てに・・・

 

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日韓対立と米中対立の行方

日本でもそうなのだが、韓国政府が

 

「東京は放射線が強くなっている。韓国の4倍だ」

 

みたいな発言をしたら、韓国Youtuberが東京に来て、実際に数値を計る、みたいなことをやる。

 

結果、

 

「おいおい、韓国(ソウル)よりも低いぞ!フェイク報道ばっかりしやがって!」

 

みたいなことをやっている。


日韓対立の本当のところ、ネタばらしをしてしまえば、日本と韓国は共に米軍がおり、官僚による支配が非常に強い。

 

この戦(強い官僚と戦う)のために「必要なこと」をしているのが、今の日韓であって、それを指示しているのが、トランプおやじ、という構造になっている。


竹島問題は既に問題ではなくなっていた?

 

日本で言うところの竹島、韓国での独島は常に問題になってきた。

 

直近の動きを時系列で書くと、2019年7月23日に、この領空を中国&ロシア機が侵犯。

www.nikkei.com

 

そして、その翌日に、米国のエスパー国防長官が公式に「韓国領」とさらりと発言。

 

www.talkmedianews.com

 

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竹島問題は韓国領土(領空)だ、の抜粋



ニュースの動画でもわかるが、South Korean Air space(韓国の領空)という言葉が何度も使われている。

 

 


通常であれば、

 

「いやいや竹島は日本のものだ!」

 

と、アメリカ国防総省に抗議するだろう。

 

しかし、実際は発言撤回や修正を求めることはなかった。 

 

つまり、日本政府は竹島はすでに韓国のものである、ということを容認しているのだ。マスコミでもこの問題はほとんど取り扱われていない、というか削除されている。

 

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竹島問題の記事 数日後




よって、ほとんどの日本国民は竹島(竹島周辺の領有権)は既に韓国のものになっている、という事態にさえ気づいていないだろう。

 

抗議をすることもないわけで、国際的に見ればすでに竹島は韓国のもの、という認識になっているのだ。

 

領有権は意図的に放棄した?

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トランプ劇場の流れはこうだろう 日韓&米中問題

これは推測なのだが、竹島の領有権は意図的(目立たないよう)に放棄したのだろう。

 

結局のところ、喧嘩の原因を「戦争問題(関係)」にしてしまうと後々、責任問題などでややこしくなる。

 

一方で、米中貿易戦争と同じく、これが半導体などの「貿易問題」であれば、比較的仲直りはしやすいのだ。

 

あくまでトランプおやじがやりたいことは、

 

  • 米朝対立の解消(北の仮想敵国、お疲れ様でほぼ完了)
  • 「韓国」を中国、北朝鮮と仲良くさせる
  • 「日本」を中国、ロシア、北朝鮮と仲良くさせる
  • 米軍が不要な状態を作る
  • 在韓米軍、在日米軍の撤退

 

表面上の問題を意図的に作りつつも、裏でこの問題を解決させていくのだ。

 

こうして、世界各地で「米軍いらないよねー包囲網」を築いているのがザ・トランプ劇場だ。

 

韓国のメインターゲットは、今のうちに北朝鮮(はほぼ完了)+中国と和解。

 

日本のメインは、北朝鮮と中国とロシア(石油でも買えばいい)だ。

日本国内(安部政権)でも、あえて反韓をあおることで中国・北朝鮮・ロシアと距離を縮められる。

 

こうして、最後に日韓が手を結ぶ。


領空侵略ワケ


なぜ竹島に中国・ロシアが意図的に入っていきたのか。トランプ政権はそれを非難しなかったのか。

 

と言えば、中国ロシアが竹島紛争を「仲介して解決」する役割を担う役目だからだ。

 

竹島が問題でなくなれば、もはや竹島の領土、領空問題で紛争対立する必要はなくなるから、余計な武器は買う必要もなく、一番困るのは、両国の官僚なのだ。

 

シナリオで考えれば、全部八百長だろう。

 

であれば、あの侵略も本当のところはトランプおやじによる日韓の官僚潰し(利権潰し)であり、奇襲だと考えることができる。


米軍撤退、その日はいつ?


今のトランプおやじの進み具合を見ていると、日韓の米軍撤退は、2020年11月の大統領選前はまだ厳しそうな感じがする。

 

しかし、再選された後であれば、最後の仕上げとして十分間に合うような感じだ。

 

逆に言えば、それまでは、まだ米国市場が崩れる可能性は低いと考えるから、株、つみたてNISA、iDeCoなどの積立は継続していいだろう。

 

トランプ側からしても、大統領選挙後までは金融崩壊はさせたくないだろう。

 

金融崩壊はあくまでトランプ劇場のフィナーレだからだ。


日韓同様、アメリカと中国も「貿易上」の戦争をしているが、ジャイアン(トランプ大統領)はジャイアンなりに、フィナーレ後の準備を中国にさせている。


おまけ

 

韓国人でこいつは嫌だなーと思った人は今のところゼロだ。

 

どちらかというと、随分親切にお世話になった。

 

これが本当の姿だと思っている。

 

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