以前にも書いたことなのだが、日韓問題の対立目的とその先（近未来）はある程度、知っておくといい、という話。
国際情勢は文字通り、金となるのだ。
メディアに踊らされないで、自分の頭で考えよう！
日韓の不自然な喧嘩の果てに・・・
日本でもそうなのだが、韓国政府が
「東京は放射線が強くなっている。韓国の４倍だ」
みたいな発言をしたら、韓国Youtuberが東京に来て、実際に数値を計る、みたいなことをやる。
結果、
「おいおい、韓国（ソウル）よりも低いぞ！フェイク報道ばっかりしやがって！」
みたいなことをやっている。
日韓対立の本当のところ、ネタばらしをしてしまえば、日本と韓国は共に米軍がおり、官僚による支配が非常に強い。
この戦（強い官僚と戦う）のために「必要なこと」をしているのが、今の日韓であって、それを指示しているのが、トランプおやじ、という構造になっている。
竹島問題は既に問題ではなくなっていた？
日本で言うところの竹島、韓国での独島は常に問題になってきた。
直近の動きを時系列で書くと、２０１９年７月２３日に、この領空を中国＆ロシア機が侵犯。
そして、その翌日に、米国のエスパー国防長官が公式に「韓国領」とさらりと発言。
ニュースの動画でもわかるが、South Korean Air space（韓国の領空）という言葉が何度も使われている。
通常であれば、
「いやいや竹島は日本のものだ！」
と、アメリカ国防総省に抗議するだろう。
しかし、実際は発言撤回や修正を求めることはなかった。
つまり、日本政府は竹島はすでに韓国のものである、ということを容認しているのだ。マスコミでもこの問題はほとんど取り扱われていない、というか削除されている。
よって、ほとんどの日本国民は竹島（竹島周辺の領有権）は既に韓国のものになっている、という事態にさえ気づいていないだろう。
抗議をすることもないわけで、国際的に見ればすでに竹島は韓国のもの、という認識になっているのだ。
領有権は意図的に放棄した？
これは推測なのだが、竹島の領有権は意図的（目立たないよう）に放棄したのだろう。
結局のところ、喧嘩の原因を「戦争問題（関係）」にしてしまうと後々、責任問題などでややこしくなる。
一方で、米中貿易戦争と同じく、これが半導体などの「貿易問題」であれば、比較的仲直りはしやすいのだ。
あくまでトランプおやじがやりたいことは、
- 米朝対立の解消（北の仮想敵国、お疲れ様でほぼ完了）
- 「韓国」を中国、北朝鮮と仲良くさせる
- 「日本」を中国、ロシア、北朝鮮と仲良くさせる
- 米軍が不要な状態を作る
- 在韓米軍、在日米軍の撤退
表面上の問題を意図的に作りつつも、裏でこの問題を解決させていくのだ。
こうして、世界各地で「米軍いらないよねー包囲網」を築いているのがザ・トランプ劇場だ。
韓国のメインターゲットは、今のうちに北朝鮮（はほぼ完了）＋中国と和解。
日本のメインは、北朝鮮と中国とロシア（石油でも買えばいい）だ。
日本国内（安部政権）でも、あえて反韓をあおることで中国・北朝鮮・ロシアと距離を縮められる。
こうして、最後に日韓が手を結ぶ。
領空侵略ワケ
なぜ竹島に中国・ロシアが意図的に入っていきたのか。トランプ政権はそれを非難しなかったのか。
と言えば、中国ロシアが竹島紛争を「仲介して解決」する役割を担う役目だからだ。
竹島が問題でなくなれば、もはや竹島の領土、領空問題で紛争対立する必要はなくなるから、余計な武器は買う必要もなく、一番困るのは、両国の官僚なのだ。
シナリオで考えれば、全部八百長だろう。
であれば、あの侵略も本当のところはトランプおやじによる日韓の官僚潰し（利権潰し）であり、奇襲だと考えることができる。
米軍撤退、その日はいつ？
今のトランプおやじの進み具合を見ていると、日韓の米軍撤退は、２０２０年１１月の大統領選前はまだ厳しそうな感じがする。
しかし、再選された後であれば、最後の仕上げとして十分間に合うような感じだ。
逆に言えば、それまでは、まだ米国市場が崩れる可能性は低いと考えるから、株、つみたてNISA、iDeCoなどの積立は継続していいだろう。
トランプ側からしても、大統領選挙後までは金融崩壊はさせたくないだろう。
金融崩壊はあくまでトランプ劇場のフィナーレだからだ。
日韓同様、アメリカと中国も「貿易上」の戦争をしているが、ジャイアン（トランプ大統領）はジャイアンなりに、フィナーレ後の準備を中国にさせている。
おまけ
韓国人でこいつは嫌だなーと思った人は今のところゼロだ。
どちらかというと、随分親切にお世話になった。
これが本当の姿だと思っている。
