前回の続き。
２０１９年９月４日に香港政府が譲歩する形でデモの根拠になっていた送致法は撤回された。
普通なら、
「やったぞ、俺たちの勝利だ」
でデモは終わるはずなのだが、
「香港政府と中国共産党の決定は遅い」
ということで、実はまだ終わっていないのだ。
終わっていないどころかデモは難題を香港政府に突きつける形で暴徒化しているのだ。今回はこの問題が向かう先（未来）の話。
香港デモが終わらないワケ
香港デモが終わらないワケは５つの難題を突き付けているからだ。
難題というのは、５つ。
昨日、大雨の中、170万人が集まりました。
— 周庭 Agnes Chow Ting (@chowtingagnes) August 19, 2019
香港市民の5つの要求：
1. 改正案の完全撤回
2. 警察と政府の、市民活動を「暴動」とする見解の撤回
3. デモ参加者の逮捕、起訴の中止
4. 警察の暴力的制圧の責任追及と外部調査実施
5. 林鄭月娥の辞任と民主的選挙の実現
写真：apple daily, initium media pic.twitter.com/LcgZPP1kQ4
まるで暴力継続してください、と言わんばかりの条件となっている。
特に５つ目の「選挙」に関しては、香港の選挙は「直接選挙制」ではなくて、
- まず各業界、団体などから代表を１０００人前後出す
- そこから「選挙委員会」が２～３人の候補者を出す
- その後に「一般市民の有権者」が投票で選出する
こういった手順を踏むのだが、この「選挙委員会」は中国共産党側の人で構成されているから、香港内部では常にもめているのだ。
※香港は2047年に社会主義体制で統治が開始される、という約束があるので、常にタイムリミットがあるのだ。
それでも、民主化デモの根拠となった送致法は香港政府が大人の対応で譲歩して、結果は出た。
しかし、この勢いを止めるな！と言わんばかりに、要求を重ねている、というのが現状。
香港市民たちの本音は、
「もうこの辺でいいでしょ」
だろう。
地下鉄に乗っていたらこうだから、そりゃあ、当然もういい加減にせいよってなる。
香港警察の卑怯さ。
— 周庭 Agnes Chow Ting (@chowtingagnes) September 8, 2019
9秒：わざと拘束した人の電話を壊す
25秒：拘束した人に別のマスクを着けさせる
37秒：ガスマスクを拘束した人に触らせて、証拠の指紋を作る pic.twitter.com/eSS44biFd2
平和に暮らしたいのに、民主化デモのリーダーたちは、
「まだまだ終わらぬ！」
状態。
こうなると、多くの香港市民は「民主派」を敵視するようになる。
※暴徒化しているため、自営業たちはまともに商売もできない。
だから対立構造としてはここから、
「民主派 ＶＳ 反民主派」
となる。
※これはトランプおやじも、習おじさんも一緒で、相手は軍産。
香港デモの行き着く先は、自滅？
シンプルに結論だけを言えば、香港の民主化運動は自滅するだろう。
最終的には、意図的に失敗させる。
中国が民主派にデモをさせて過激化させる。
「香港（金融業）」の機能を「深セン（製造業）」に移す。
これでイギリスの支配下からの脱出が完了。
ＳＤＲ（通貨バスケット）の中には「人民元」を組み入れることが決定しているから、将来的には人民元も基軸通貨の一つになっていく。
そうなれば、世界中で人民元の取引が増える。
長期では人民元は強くなる。
製造業と金融業が融合した深センが完成すれば、中国製造業は「資金調達」をドルではなく、人民元立ての起債（資金を調達するために債券を発行する）をして中国国内でやり繰りが可能となる。
今まで中国共産党たちがアメリカの金融市場とつなぐために必要としていた香港「ドル」の必要性は徐々に低下していく。
香港没落で得をするのは、結局は中国であり、ドルからの脱却という側面で見れば、トランプシナリオであり、イギリス支配（トランプ最大の敵であり、現代の金融システムの大元）からの脱却にもなり得る。
香港が自滅的な動きをするからこそ、重要なのだ、ということだろう。
長期投資オンリー時代へ
結果的には、アジアを中心とした経済成長をこれからの世代は享受することになる。
長期積立組は報われることとなるし、トレードにおいても、短期的なトレード、投機トレードなどは徐々に意味がなくなるだろう。
資本主義の本質は「長期投資」であって、投資家という人種は、まず、資本主義において「起業家」がリスクを取って、市場経済に対して希少価値のあるサービスなどを提供する。
その起業家に投資をして、営業利益の一部を配当（利子）として受け取る。
これが（投資家の）役割だからこの行為をする者が活躍する時代にこれからなっていく。
簡単に言えば、
短期の投機よりは長期の投資だ、という考え方がこれから大事になっていく、ということだ。
時間軸で見れば、２０２０年のなかばあたりで、現代の金融システム（前期資本主義）はリセッションを迎える。
その後、２０４０年代あたりはアジア全盛の時代。
その余波は徐々にアフリカや中東、南米にも行き届き、２０３０年代前後から経済発展の恩恵を受け取るだろう。
アジアに住んでおり、日本円を所有し、こういった世界情勢にピントが合っている場合、優位性はすさまじく高いと言える。
とこんな話をアホみたいに十年近く仲間たち（もはや戦友に近い）にしているのがワイ。毎日が孤独であり、辛くもあり、最高だ。
