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副業するにはどの業種で稼げばいいのか?を分析してみた結果

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どういう業種で稼げばいいのか?を分析してみた結果

 

どういう業種で稼げばいいのか?


今回はこの話。

 

もう少し正確に言えば、

 

インターネットを駆使して、どういう業種で稼げばいいのか、の鉄板思考法。

 

 どういう業種で稼げばいいのか?

 

結論を先に言えば、「行政」が介入していない市場がベストだ。

 

そもそも論なのだが、なぜ日本経済が衰退(貧困化)しているのか、といえば、日本には資本主義がないからだ。

 

「資本主義」というのは、日本には過去一度も誕生したことがないのだ。

 

つまり、資本主義とは、行政などの「公的部門」と個から形成される「私的企業」が完全100%分離されていることだ。

 

例えば、個人が商売をしたり、投資をしたりすると、官僚や公務員たちは、これはダメです、これは許可が必要です、これは禁止です、とあれこれ規制をする。

 

日本の場合はとにかく「許可」を必要とする分野が異常に多いのだ。

 

これこそが共産主義経済の象徴であって、まず「お役人様」に許可を取らないと商売は始められない。

 

だから例えば、志の高い若者が寒い中、道端で焼き芋を売ろうとすると、逮捕されるのだ。

 

だから、公的部門と私的企業が完全100%分離(資本主義)は一度もないから、結果として貧しくなる。


狙うべき業種はどこにあるのか?

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どういう業種で稼げばいいのか?を分析してみた結果


逆に言えば、日本の「新しい業界」または「規制」がまだ入っていない業種は狙える(大きなチャンスがある)ということだ。

 

例えば、仮想通貨業界は、「規制」が入る前は非常に面白い業界だった。

 

その後、コインチェック問題が起こり、というか起こし(あれは意図的だと思うが)、規制を入れたのはまだ記憶に新しいところだろう。

 

エアビーもそうだ。

 

あれも極めて資本主義に順じたものだから、儲かったのだ。しかし、公的部門の役人がいちいち規制を敷いた結果が今である。

 

もはや東南アジアでは、これなしでは移動は考えられないUberやGrabに関しては、日本では最初から入ることすらできない。

 

Uber Eats(ウーバーイーツ)にしても、都会の一部のみで、広がる気配はない。

 

よって規制が入ったら早期撤退する、というのは、ひとつの指針となるだろう。

 

資本主義の特徴を知ることで、業界がわかる?


「資本主義」が機能しているかどうか、この特徴は非常にわかりやすいから覚えておくといい。


それが「競争」が発生しているかどうか、だ。

 

もしキミが今から稼ぎたいのだ!と思っているのであれば、


競争が発生している業界を選ぶことを強くおススメしたい。


競争とは悪なのか?


競争とは、必ず勝つ者もいれば、負ける者もいる。

 

会社であれば、成長の裏には、倒産や失業(淘汰)がある。

 

しかし、これこそが資本主義であって、これがあるからこそ、大きなチャンスが生まれるのだ。

 

なんていうと、競争は嫌だ、と思う世代が今は多いのだろうが、それこそが教育の洗脳だろう。

 

日本の公立学校では「競争をなくそうとしてる」から当然の反応なのだが、これは嘘だ。


起業家や投資家で稼いでいる者の多くは、競争時代を生きてきた者だ。

 

競争もなし、順位もつかない世代には違和感しかないのかもしれないが、競争が発生してる業界は、儲かる可能性が高い業界であるため、個が這い上がれる可能性も高いのだ。


「就職活動」に置き換えてみる

 

競争がない=既得権益によって守られている業界

 

なので、勝負すべき場所ではない。

 

  • 自動車業界
  • 保険業界
  • 金融業全般
  • ゼネコン
  • テレビ局 etc


新規参入もない業種には新規参集できない理由があるわけで、滅多に淘汰も起こらない。

 

だから個として自立を目指すなら「資本主義」が機能している業界、業種で勝負した方が優位性は高いのだ。

 

  • なるべく公的部門と私的企業が分離されていること
  • 競争が発生していること
  • 新規参入ができるようになっていること
  • 淘汰が起きていること


だ。

 

個の優位性が異常値になる時代へ突入


個人事業主をしていると、こういった業界(上昇トレンド)を見つけるのがうまくなっていくのだ(感覚的にわかる)。

 

※SNS全般は「信用」のシフトが非常に楽なので、自立のための土台にするには、非常にいいのではないかと思う(例:mixi → facebook → インスタ → TikTok)。

 

だから、これから「雇われの身」である以上、日本全体の所得は下落トレンドであるので、雇われていない、競争の中に身を置く自立した個は、それとは逆相関性を持っている(天井がない)から時間の経過と共に優位性はどんどん上がっていくだろう。

 

極端な話、我々はインターネットがあれば「日本市場」だけで勝負する必要もないから、人口減などは本質的には関係ないのだ。

 

だから株などの金融市場に置き換えて考えた場合、一目で参入すべき市場がわかるのだ。

 

これは長くなるので、次回。