日本の常識は“ほぼ”世界の非常識⁉BOBOSミニマリストのつぶやきブログ

世の中の「言ってはいけないこと」はほぼ正しい。BOBOSオジサンから覚醒者たちへの遺言。

既得権益の「給料」を一般公開した結果、マスコミから総リンチされた・・・

前回の続き。

 

www.tradelife.work

 

竹原信一という男は鹿児島県阿久根市の「ブログ市長」と言われていた男なのだが、

 

彼のすごかったところは既得権益の阿久根市の地方公務員たちの実際の給料を「公開」してしまったことだ。

 

一般的には、公務員の給与(とその仕組み)は「謎」で官僚たち以外は知らないのだが、これをそのまま公開してしまったのだ。

 

今回は現代における「最強の戦い方」についてのシェア。

 

これがわかると政治が一気に面白くなるだろう。

 

 

 

ブログ市長竹原信一による公務員給与の暴露事件

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ブログ市長竹原信一による公務員給与の暴露事件

 

公開したデータは現在は消去されてしまっているのだが、これは覚えている人はびっくりした話だったはずだろう。

 

なんせ実際の年収は900万円越えの人ばかりだったからだ。

 

それでこれを公開した後に、

 

「公務員給与は高すぎる」

 

とやった。

 

結果、連日に渡ってマスコミから総リンチ状態となり、潰されたのだ。

 

現代における最強の戦い方はコレだ

 

過去、何人もの男たちが官僚の利権の財布である「特別会計」の解体に向けて動いてきたが、その度に強烈な抵抗にあって潰された。

 

だから、日本の官僚機構の周りにある「利権」には真正面から戦っても勝てない、のだ。

 

※トランプおやじも最後に攻めるのはここ。

 

じゃあここでどうすればいいのか?


例えば、消費税増税をぶっ壊す場合、消費税増税に賛成する民衆はほとんどいないだろうが、だからと言って、

 

「消費税反対だ!」

 

と叫んでも消費税は絶対になくならない。

 

だから本気で消費税をなくそうと考えたら


「消費税は10%では低すぎる!30%、いや40%が妥当だ!」

 

と嫌われてもいいから堂々と言える政治家が出てくることなのだ。

 

なぜなら「過激」に消費税増税を主張されるのが最も官僚破壊には効果的だからだ。

 

徐々に吊り上げる、ゆでガエル的な官僚が最も好むやり方ではなくて、一気にドカンと主張する。

 

なおかつ、彼が大衆から支持を受けていたら、これがもっとも効果的な崩壊アプローチとなる。

 

これはトランプおやじがまさに軍産官僚たちに対してやっていることの応用で、


「(他の地方公務員よりも給与高めの)海老名市の職員給与を2倍にする!」


という今回の海老名ドバイ化政策もそれに似ていて


公務員の給与を自分たちで決められる「人事院」たちが

 

「おいおい、オレたちは徐々に時間をかけて民衆が反発でないように給与を上げてきたのに」

 

という戦略(本音)を一気に破壊することができるのだ。

 

これを掲げられてしまうと、

 

「給与を民間に合わせてあげていくべきだ」

 

という人事院だとか官僚の主張があるから、2倍にする、という公約に対して表立って反対はできなくなる。

 

これをグローバルにやっているのが、まさにトランプおやじで、このアプローチを国内で使う人がようやく出てきた、ということだ。

 

ジャイアン砲

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立花孝志 竹原信一に学ぶトランプ戦略と海老名ドバイ化計画



今までの日本の政治は「正論」を言って、神風アタックのように、真っ向勝負をしてきたのだ。

 

結果は悲しいことに敵(官僚たち)が全勝してきた、という政治だ。だから従来の真っ向勝負では勝てない。

 

これが教訓であるはずだから、じゃあうまく行っているトランプおやじのやり方を応用して、

 

  1. まず「過激」にぶち上げる
  2. 既得権に同調して、反対できないようにする
  3. それで既得権の戦略を崩壊させる


という手法であればどうなのか?と仮説が立つ。

 

これを実際に実行したトランプおやじはある意味、過去最強の大統領で、どの大統領もできなかった中東からの米軍撤退をついに実行してしまったのだ。

 

※日本ではほとんど報道されないだろうが、偉業だ。


だからトランプおやじも相当研究して、意図的にこれを使っているのだろうが、おそらく既得権益を最も効果的に破壊する方法はこれなのだろう。

 

立花孝志の海老名市長選公約


もう一度、見て欲しい。


「海老名の市役所職員の給与を2倍にしてNHK職員並みとする」


これはトランプがよくやるアプローチと一緒なのだ。

 

さらにN国党の立花おやじは阿久根市長だった竹原信一と仲がいい(らしい)。

 

N国党にも竹原信一は関わっていたから本当だろう。

 

だから竹原信一が仕掛けて、散々やられた表に出てこない経緯も知っているはずなのだ。ホリエモン、青汁王子、DAIGO然り、マスコミにやられた者同士は仲良くなるわけだ。


政治が勉強になるワケ

 

現代の表からは見えない日本のカースト階級制度が徐々に見えるようになってきているのは、以前は諜報機関が使っていたような政治手法をN国党の立花おやじが導入しだしている、というのは大きいのだろう。

 

誰がバックグランドについているのかはわからんが、日本でもトランプ的な政治技法が使われ出したのは事実だから、

 

立花おやじ本人かその背後かはわからないが、相当研究した上で、トランプおやじが成功している反既得権益の戦略を導入しているのだろう。


政治がわかると金塊に見えるようになる?


「過激」に掲げて、それで失敗させる戦略のことをなんと呼んだらいいのかはわからないが(ジャイアン砲?)

 

これが最強のアプローチであることは間違いなくて、例えば、投資家という立場で見るのであれば、そのまま金塊に変わる可能性が大いにあることはわかると思う。

 

例えば、2019年10月に実行されたQE

jp.reuters.com

 

これは簡単に言えば、

 

  • 「過激(異常)」に金融緩和する
  • 短期~中期では巨大なバブルを生む
  • 長期的には債券金融市場(現代の金融システム)を破壊する

 

のだ。

 

何者かが暗号通貨市場を壊すために、バブルをつくり、大衆を大量に参加させて、市場を崩壊させたのと同じだ。

 

前のFRB議長はイエレンだったが、彼女は、官僚が好むような「徐々に利上げ」をしたい派だったから、クビとなったのだ。

 

海老名ドバイ化計画でどうなる?

 

海老名に住んでいる20~40代くらいの年収はざっと250万円~300万円前後だろう。

 

「では、公務員の給与は?」

 

と言えば、現状650万円~700万円近くあるわけで、それが1300万円~1400万円になったら海老名で働く人たちはどう反応するだろうか?

 

仮にもし本当にこんな政策が通って、一般の方と大きく乖離してしまうと、

 

「公務員の給与がアホみたいに高すぎるだろ!俺たちもそれくらいにしろ!」

 

といった議論が出てくるから、

 

「じゃあ、ちゃんと公務員の給与を考えましょう」

 

となって、過激に上げようとした公務員の給与2倍大作戦は見事に失敗するのだ。

結果、既得権益の給与体制が見直されていく、という流れができる。

 

海老名をドバイに!

 

ちなみにこれは完全に「キャッチコピー」だ。

 

覚えやすく、宣伝としてよく考えられているから、N国党の知名度はさらに上がっていくだろう。

 

だからまったく知らない人たちが見たら、

 

「ふざけやがって」

 

となるだろうが、

 

「Youtubeを見たら、なんだよ、まともな奴じゃないか!」

 

みたいな現象が起こるだろう。

 

これはまさにアメリカでトランプ「候補」が支持されたときに起こったことだ。

公務員だけが優遇される時代もあと5年前後といったところだろうな。