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これが来たる暴落相場(金利高騰)への処方箋だ!合図は日朝首脳会談?

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来たる金融崩壊ワールド(金利高騰相場)への処方箋。合図は日朝首脳会談?

前回の続き。


リーマン・ショック前はまだ金融機関には「信用」があった。

 

しかし、リーマン・ショックで一気に崩壊。

 

どの民間金融機関も信用失墜トレンドは継続しているから、金利の急騰という形で市場による復讐が起こるのだろう。

 

ちょうど2019年の年始に発生したフラッシュクラッシュのようなイメージだ。

 

今回はワイ的「終わりのはじまり」の合図について。

 

 

 相場のコントロールは可能か?


世界には様々な相場があり、様々な物が相場にのみ込まれてきた。

 

トウモロコシや米も相場化されてきたわけで、一度、金融商品化されたら、日々の生活、食品の価格に影響を与えるから、現代人はまさに相場の中で生きてきた、とも言える。

 

しかし、不思議なことにこの相場をコントロールすることに成功したものはいないのだ。

 

短期的にはコントロールできた、と錯覚するかもしれないが、例えば、人気取りのために市場をコントロールしようとしても、必ず実体経済との乖離から、収束するようになっていて、それが過去何度も経済恐慌を起きてきた。

 

しかも、人は「歴史から学ばない」から、先進国は次の経済恐慌で先進国という地位が崩壊するくらいのダメージを受けるだろう。


トランプおやじは

 

「世界基軸通貨としてのドル」を短期~中期では許容しても長期的にそれを維持していくつもりはゼロだから、ドル系の資産リスクは2020年代から徐々に上がっていくだろう。

 

一方、金(ゴールド)をはじめとした現物系は、ドル上昇で、もし急落することがあれば、長期保有前提で買い進む価値は個人的にはあるなと思っておる。


先進国の不況具合


先進国の消費力はあまりにも弱っている。

 

政治と癒着せずに利益を上げている、生き残ってる有能な経営者ほど不景気であるという認識だろう。

 

ワイは市役所にはよく「戦い」に行っていたからわかるのだが、

 

住民税滞納
健康保険滞納
年金保険滞納

 

行くたびにこういった人たち(対面と電話による半ば脅迫)が増えていたことをよく覚えている。

 

だからある日、問答無用でいきなり差し押さえされて、資金余力ゼロとなり、トランクケース(貸倉庫)ネットカフェ生活へ、という流れは、水面下で相当増えているのだろう。

 

いよいよ「不景気」と「増税」のダブルパンチで先進国の人は暮らせなくなっているのだ。

 

海外に出ようにも、観光旅客税(出国税)も出てきて、これらは徐々に上がっていくだろうから、出るに出られなくなっていくだろうし、海外旅行を控える人も多くなってくるかもしれない。

 

見方を変えれば、ワイが生息している東南アジアなど、本当に景気が良い国の姿を見られてしまうと何かと不都合だから、見せたくない、

 

というような意図さえ感じる。

 

終わりのはじまり

 

ほとんどの人は知らないだろうが、2019年10月に紙幣を大量に刷る政策、禁断のQEが発動された。

 

この結果、FRBはある程度、ほぼ死んでいる植物人間を延命できるだけの玉(モルヒネ)を確保して、トランプおやじは再選する、という使命があるから、

 

それまでは、下がっても何が何でも株価吊り上げを実現したいのが本音だろうし、過去の例だとQEの延命力は数年間は効く。

 

だからすぐに現在の金融システムがぶっ潰れる、ということにはならないだろう。

 

ファンダ要因で見ても、

 

  1. 中東シリアからの米軍撤退(クリア!)
  2. トランプおやじ再選
  3. 北朝鮮問題
  4. 韓国から米軍撤退
  5. 日本から米軍撤退


という誰も成し遂げられなかった偉業(官僚機構の破壊)へのチャレンジが控えているからこういった動きと歩調を合わせて、淡々と準備に徹するのだ。

 

少なくとも30代半ば過ぎの人にとっては、これが人生でのし上がるためのラストチャンスという気持ちでいた方がいいだろう。

 

世界最強は日本?


ちなみにこれは「言ってはいけない」なのだろうが、日本の官僚機構はイギリス諜報機関系でかなり強い組織であるからトランプおやじは最後まで残している、という見方をしている。

 

日本の官僚機構はトランプおやじの政策(順序)を見るに、世界で最もめんどくさく、強い機構なんだろうなということがわかる。

 

実際にGDPの歳出比率を見ると日本はずば抜けていて、「世界で最も税金が重い国」はどう考えても日本だろう。

 

ただ本当のところは「特別会計」で隠されてしまっているから「本当の財政」は日本人に見えないようになっているのだが、見えないようにしている、ということは、やはり日本という国は役人と大企業が支配する国だということになる。


日本の壊し方

 

この構造を壊すには、大きな流れとして「日朝首脳会談」が必須だろう。

 

例えば、安部が奮闘して、日朝首脳会談を2020年代にできたとする(来年、実現したら最高だが難しいだろう)

 

そうなった場合、

 

「北朝鮮の脅威はこれでもうなくなったぞ」

 

みたいな状態になる。

 

そうなれば、ようやく米軍の存在意義が問われてくるだろうから、チェックメイトに近い一手となる。

 

既存のマスコミは安倍の日朝首脳会談だけはなんとか妨害したいのだろうが、これが実現すれば、安部さんもお役御免。

 

次の首相は経営能力を持つ者が担っていけば面白くなるだろう。

 

トランプ親分からも、

 

「安倍、よくがんばった。さて、では在日米軍撤退についてだが、もう不要だろう」

 

という感じで主張されていく。


こういったことをトランプおやじは再選した後にはやりたいと思っているはずだ。

 

逆に言うと、それまでは「金融システム」を壊さないように手段を選ばず、持たせる。

 

先にぶっ壊れてしまうと、

 

・米軍撤退できない
・弾劾活動が起こる
・各国は自立前に米国と心中する

 

ので、なんとかして債券市場を持たせる、というシナリオがワイのメインシナリオだ。

 

逆に言えば、日朝首脳会談だとか米軍撤退議論が日本で巻き起こってきたのであれば、それが最終段階だから、ここで「あらゆる資産」は防御のみに集中しなさい、となる。


こういった金融構造をこの数十年勉強してきて、分かったことは、結局のところリセッションやら恐慌というのは、為政者(いせいしゃ)がボタンを握っているということだ。

 

為政者とは、権力を持つごく限られた人物のことなのだが、このごく一部の者よって、人工的に起こる。

 

行ってこいだから、その後は「神の手」の采配次第。

 

これは暇人であるからこその分析だと思うから、次回、少し書く。