マイナンバーの「歴史」というものをご存じだろうか？
この仕組みができるにあたって、政府税制調査会というものがあったのだが、この段階では、まだ
「国民総背番号制」
と呼ばれていたのだ。
そして、その目的は表向きで言われている「勤労所得」などの把握が目的“ではなく”、金融資産性の所得を目的としたものなのだ。
全日本国民は本来、マイナンバーが意味することを知っておかなければいけないのだと思う。
マイナンバーで出来ること
マイナンバーの本質は、
「個人金融資産」の把握であって、この仕組みが完全に整うことで（逆に言うとまだ完成されてはいない）、
- 日本人
- 外国人
- 個人（日本人）
- 法人（日本人）
いとも簡単に「資産の所属」を明確にすることができるのだ。
だから資産識別システムであって、かつて実施された預金封鎖という手法のためにある。
マイナンバーがないとどうなる？
仮に
- 日本人
- 外国人
- 個人（日本人）
- 法人（日本人）
といった識別がされることなく、預金封鎖をやってしまえば、日本に口座を持つ外国人たちが怒り狂うだろう。
そして、それは世界的な問題へと発展していくから、過去（１９４６年）の預金封鎖と現在とは状況が全く違うのだ。
当時のほぼ鎖国状態であれば、預金封鎖を実施しても、国際的なトラブルになるリスクは極めて低かっただろうし、巻き込まれても少数の外国人たちであって、彼らはGHQに直訴して、没収大勝から外されているのだ（外国人は例外的に個別に対応された）。
しかし、預金封鎖を今やるとなった場合、日本国内に資産を持っている外国人は「激おこ」となり、外交問題に発展するだろう。
そして、それぞれの国にある日本企業には何らかの報復行為が及ぶだろうから、預金封鎖するにも「外国人」がいてはできない、というのが本音だろう（日本政府と官僚たちは世界中から袋叩きに合うだろう）。
だから「マイナンバー」というシステムを完成させることで、
- 日本人
- 外国人
- 個人（日本人）
- 法人（日本人）
それぞれの仕分けをボタンひとつで出来る必要があって、それが本来の目的だということだ。
泥棒対象＝日本人限定？
「日本の官僚たちが無理やり収奪してもいいのは、日本人の「個人」だけである」
これが本音だろう。
最初から国際的なトラブルにならないように、日本人を狙い撃ちした預金封鎖のためのシステム。
これをマイナンバーと言うのだ。
もっと言えば、日本にある個人金融資産は１５００～１６００兆円と言われているが、これを「一気」に没収するためのシステムを作りたい、ということだ。
日本の景気は簡単によくなる？
海外では「証券税制」というものがないことが普通だ。
いわゆる株式だとか投資信託などの保有や売買時の税金なのだが、これがないことで、
より株の売買は活発となり、最終的に収める税収は増えるのだが、日本ではこれは導入されていない。
これには諸説あるのだが、ワイの意見としては、証券税制を非課税にして好景気にする。
その結果、数兆円規模の自然税収が見込まれる。
一方で、「日本人の個人金融資産」は１５００～１６００兆円だ。
数兆円など取るに足りない額であって、預金封鎖を優先し、いつでも実行できるようにした方が合理的である。
というのが官僚的な視点なのだろう。
マイナンバーの本音と建て前
官僚の視点というのは常に意識するといい。
視点とは、たとえ国民が貧困になろうとも、餓死しようとも、
彼ら公務員の家族や生活が保障されるなら、それで良しなのだ。
リアルな現実を知りたいのなら、市役所に行けばいい。
月収や福利厚生を含めたら年収８００万円近くある職員たちが保険料を払えないお年寄りたち（おそらく年収は２００万円前後）に窓口で圧力をかけているのだ。
公務員の本音
役所にはさまざまな人間がいて、純粋なルーキーもいれば、この仕組みを知っていて、黙っている者たちもいる。
上に言えば行くほど、仕組みを理解している者ほど、自然増による税収くらいでは、我々の生活は安泰とはならない、ということを知っている。
特殊法人、独立行政法人など「みなし公務員」と呼ばれる者たちや天下りなどを全て含めた人件費分は自然増による税収では賄えない。
であれば、
「債務ランキング」で堂々の世界一を突っ走る日本。
この債務を何とかするために、個人資産を預金封鎖（泥棒）してしまった方がはるかに早くて簡単なのだ。
掘れば掘るほど、出てくるマイナンバーの闇なのだが、まだまだこんなものではない。
続きは次回。
※対応策も書くのでご安心を。
