ワイの退職金8億円～10億円なのだが、文句ある？

f:id:hateblochang:20191105215554p:plain — マイナンバーと退職金　言ってはいけない編

マイナンバーのうたい文句として

脱税防止
マネロン
不正口座防止

といったものが挙げられているのだが、これは嘘だ。

本音の部分にいつでも「預金封鎖できる状態」を最優先にしていて、これを隠すために使っているカモフラージュといったところだろう。

脱税やマネロンは「通常」の税務調査によって対象者の資産は完全に捕捉できる状態であるし、不正口座防止にしても、2008年に出来た「犯罪収益移転防止法」があるから、

仮名口座作成などはそもそもできないのだ。

だからマイナンバーの目的、建て前はマイナンバーがなくてもすべてできるから、なんとも怪しいわけで、本来の目的は別にあるということだ。

というわけで、前回の続き。

泣く子も黙るマイナンバースキーム
預金封鎖するための手順
ワイの退職金8億円～10億円なのだが、文句ある？

泣く子も黙るマイナンバースキーム

現時点でどこまで把握できるようになっているのかは不明だが、完成近し、という感じはする。

これで罪なき日本人限定とした泥棒スキームが出来上がれば、いつ使うのか？

が問題になるのだが、もしワイが官僚であれば、大義名分として市場大混乱時だろう。

ただ、このパターンであれば、日本国債の長期金利が急騰しているはずだから、ここでの預金封鎖はパニックをさらに加速させるものでしかないから、海外の政府やら官僚たちから詰められる可能性が極めて高い。

だから、市場が大混乱を起こす前に預金封鎖したほうが官僚たちの権限を守ることができるので、混乱前がベストだ（と考えるだろう）。

となると、時間軸で債券市場の崩壊の前にひょっとしたら日本人限定の預金封鎖があるかもしれない、という可能性はゼロではない（というかそれなりに高い）から、知っておくべきだろう。

預金封鎖するための手順

官僚たちは預金封鎖をしたい。

反対するのは、政治家たち。

なぜなら、自分たちが表に出てあれこれ言わなければならないフロント役だからだ。

何かあって、責められるのは司令官である「官僚」ではなく政治家なのだ。

では、仮に預金封鎖しても政治家に責任追及がされない場合はどうだろうか？

これは

「預金保険法」

の動きをみれば、わかる。

預金保険法とは

金融機関が預金等の払戻しを停止した場合に必要な保険金等の支払と預金等債権の買取りを行うほか、金融機関の破綻の処理に関し、破綻金融機関に係る合併等に対する適切な資金援助、金融整理管財人による管理、破綻金融機関の業務承継及び金融危機に対応するための措置等の制度を確立し、もつて信用秩序の維持に資することを目的として制定された法律である。

この預金保険法は実はすでに何度も改正されているのだ。

金融機関を生かすか殺すかの判断は、国会や金融再生委員会を通さずに内閣総理大臣だけの判断でできるように改正されているのだ。

これが平成１３年度のこと。

さらに過去の改正を遡っていくと、平成１４年には、預金封鎖時であっても決済できる口座（新型決済性預金口座）を作り平成１６年には共通番号制にしている。

だから預金封鎖と言うと、都市伝説みたいな感じで思うかもしれないが、官僚たちは間違いなく検討している、という前提の方が健全だろう。

その際の金融機関処理は「国会議事堂」を通さずに、官僚の言うことを聞く官邸主導でできる上に、他の議員には一切責任はかからないようになっているから、当然、官僚たちにも責任追及はされない。

叩かれるとしたら、