ワイはかれこれ十数年前からオフショアの積立を継続（今年で１２年目）しているのだが、
結論から言えば、最上位の武器であるにも関わらず、ブレずに１０年以上、もしくは満期まで継続できる長距離ランナータイプ者は非常に少ない、ということだ。
結局のところ「超長期間走る」ためには、そのための装備がいるわけで、投資においてはライフプランや仕組み（ダウンサイジングや持ち家を持たない、コストの安い場所への移動等）が絶対的に必要だということなのだ。
継続率について考える
民間が提供する積立て金融商品、つみたてNISAなら月額3万円程度なのだが、これを「20年間、売却益は無税」としても20年間続けられる者は殆どいないだろう。
結果として参加する者たちの収益は大して見込めないし、継続できない以上、節税性のメリットもたいして享受できない。
おそらくこのあたりの継続率をどこよりも把握しているのは、政府だろう。
少なくとも金融機関は契約時の手数料で潤う。
仮に積立を継続出来なかったとしても政府にも金融機関にも責任はなし。
さらに貯蓄から投資という世論が出来上がれば、薄々気が付いている財政赤字問題、預金問題（いつか消える）、
さらにほとんどもらえなくなる年金問題も自己投資、自己責任、自己防衛というマインドが出来上がれば薄れていくのだろう。
年金の支給額の引き下げだとか、財政上せざるをえないので、その代わりに…という話だ。
例えばアメリカで公的年金を当てにしている者は皆無だろう。
それもそのはずだ。
「民間の個人年金に加入していないとお金が足りなくなりますよ」
と政府がはっきり公言しているからだ（よって自己責任問題となっている）。
だから１０年遅れて日本でも
「個人が投資をして自分の年金は自分で準備するのが当たり前」
となっていくんだろう。
老後2000万円問題
公的年金年金に頼った生活設計だと老後に2,000万円が不足しまっせ、という金融庁審議会の報告書が話題になったが、
その試算は月額にして「20万円」近い年金収入のある厚生年金の加入者を前提にしたものになっていて、「国民年金のみ」の場合は保険料を満額納めていたとしても老後に備える資金はもっと多くなる。
仮に100歳くらいまで普通に生きるようになってしまった場合は2,000万円どころの話ではなく、「老後も日本に住む」選択をするならば、1億円くらい不足するという試算になっても何らおかしくない。
しかしこの段階ではすでに貯蓄から投資マインドに切り替わっているだろうから、
「自己責任です」
の一点張りなのだろう。
だから年金2000万円問題も実は「わかっていて」出したわけで、あえて炎上させて、国民の投資マインドに火をつける、という目的があったのだとワイは思っておる。
いずれにしても公的年金は当てにならないから自分で年金は作るのだ、
というプロバガンダはあと数年で完了するだろう。
その後に、生活保護や公的年金は破綻するまでに至らないでも、雀の涙となる。
ワイの積立に関する見解
結論から言えば、オフショアの積立型は武器となる。
昔は香港に飛んで契約する、という流れだったのだが、今はもうできない。ワイもこういった場で担当者を紹介することはない。
現実的な話をすると、つみたてNISAやイデコの口座開設数は150万口座前後だが、こういった海外のものとなるとせいぜい10万口座程度で、10年以上継続となると3割いればいい方だと思う。
ワイからすれば、国内の積み立てNISAを月3万円程度でやるくらいなら、海外のものを月5万円以上で20年以上継続する方がはるかに有意義だと思うのだが、海外の金融機関や米ドルといった外貨での資産運用を前に踏み出せない人が大半なのだろう。
結果として、今後も積み立てNISAの口座数は増え続け、募集終了予定の2037年までには、国民の殆どが加入しているといった状況になるかもしれない。
その場合、ここから約17年間での最終ターゲット（口座数）は、順調にいけば、5000万口座あたりまで行くのかもしれない。
そして海外積立を偏見、または無知で見送ったその5000万人が実は年金難民の候補者となるだろう。
最優先すべきは長期投資とは「日本円」以外でまずは確保することだからだ。その上で余った分を国内の一応は使えるもの（つみたてNISAやイデコ）に投じたらいいだろう。
