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日本が長期投資に向いていない理由

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日経平均株価30年チャート 長期投資とカルロス・ゴーン事件を考えてみる


 

カルロス・ゴーン氏の逃亡事件をきっかけに

 

近代国家とは何だ?

 

とそろそろ日本人は知識として知っておいたほうがいいだろう。

 

今回はカルロス・ゴーン氏の逃亡事件編のまとめ。

 

大事なことをハッキリ書いておくから読んでおくように。

 

 

 日本が長期投資に向いていない理由

wikiさんによると、近代国家とは、

 

中世封建国家や近世の絶対主義国家の崩壊後に成立した国家で、国民の代表機関である

 

  • 議会制度、
  • 統一的に組織された行政制度、
  • 合理的法体系に基づく司法制度、
  • 国民的基盤に立つ常備軍制度
  • などが整備され、中央集権的統治機構をもつ国家。

 

とある。

 

そして、まったく機能していない日本・・・

 

そしてこれこそが日本の長期投資のリスクなのだ。

 

なぜなら、カルロス・ゴーン氏は日産を救った英雄であって、誰もが優秀な経営者だと認識していたことだろう。

 

株主視点で見れば、カルロス・ゴーンのような経営者の姿は必ず見る。

 

その会社の顔だから買いの判断材料として社長の思考がどうなっているのかまでを把握するのだ。

 

そして、その企業オーナーとなるために株式投資をする。

 

当然、優秀な経営者は高額な報酬を得るのだが、日本ではなぜか、正義の味方、ということになっている官僚たちが優秀な経営者を次々と潰してしまうのだ。

 

ライブドア時代の堀江氏を見ればよくわかるはずだ。

 

だからこの「官僚」という選挙で選ばれてもいない東大出身の受験エリートが優秀な経営者を潰してしまう、という構造は知っておくべきなのだ。


日産の株価はどうなった?


以下は日産の株価チャートだ。

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日産自動車 株価チャート 高配当銘柄日産の末路は

 

2015年は1350円をつけていたのだが、あれよあれよと言う間に半額以下になってしまった。

 

もしこれがアメリカで起これば投資家が官僚たちを行政訴訟して損害賠償になってもなんらおかしくないのだ。

 

しかし、日本の投資家は自分より強い官僚を敵にまわしたくないから、行政訴訟はできない、したくない。だから堀江氏を敵として訴訟したわけです(海外の投資家、少なくとも三権分立が破壊されていない国は平気で行政訴訟に発展する)。

 

だから優秀な経営者がここまで官僚たちの好きなように潰される国で、長期投資(資本主義)は成り立たないのだ。

 

ハッキリ言えば、投資したら貧乏になる、のだ。

 

さらにハッキリ言えば、

 

日本の東大出身官僚様たちは、

 

「競争してお金持ちになるより、みんなが等しく平等に貧乏になった方がいいのだ」

 

という考え方をするのだ。

 

そして、彼らは大衆が平等に貧乏になっていく命(税)によって、高給取りを達成し続ける。

 

だから日本の競争力はシュリンクし続けるし、貧乏になっているのは「政策」が失敗しているから、というよりも官僚たちの国策通りに動かされているからだ。

 

わかりますか?

 

見えますか?

 

どっちでもいいけれど。

 

そして、ようやく、よーやくこの部分にカルロス・ゴーンという爆弾を使って、風穴が空いて、海外からの風(圧力)がかかってきているのが今なのだ、という話です。

 

ゴジラ 対 キングギドラ

 

の戦いであって、我々は官僚消滅後の世界に向けて準備しておくべきだ、という話です。

 

カルロス・ゴーン編完。