コロナを１つのスキームだと考えると、最終的にはワクチンが救世主のように登場して、製薬会社が爆益を取る体制だ。
問題なのは、いつワクチンが出るのか？
ということなのだが、これは
「大人の談合会（利益調整）」
が完了したら出るのだ。世の中とはそういうものです。
そして、製薬会社と利権でべったりくっついているのは、WHOであって、ここが「急に」コロナは危険だ、緊急事態だ、と言い出したところから裏では、しっかり大人の利益談合会が行われている、というのが大人の汚い話なのだ。
コロナウイルスのワクチン完成！？
トランプ氏、ワクチン独占画策か 新型コロナ、ドイツと対立激化
まずはこの記事。
製薬会社利権の争いが少しずつ表に出て来ている。
そして、アメリカとドイツが「利権」でもめはじめているのだ。
コロナコロナ、怖い怖い、と言いながらも決して低くない確率で、
「最終的な出口（スキーム）」
は決まっているのだ。
こんなことはもうワイが言わなくても、
「新型コロナの報道とかってフェイクニュースっぽいな？」
と薄々感じているのではないだろうか？
「大人の世界＝マネー」
なのだから、そうなのだ。
だからトランプおやじはわかりやすいのだ。
このニュースの意味、わかるだろう？
と常に親切に教えてくれている。
上級国民の構造
官僚同盟がおり、その下には多国籍企業が配置され、まわりに番犬（マスコミ）を走らせる。
ワイの本音を言うと、
「最終的にはなんだかんだ言って、アメリカが利権ぶんどっていくんだろ？
それで、治療薬だのワクチンだの出してきて、アルマゲドンよろしく、世界を救った英雄っぽくなってそれで人類から、救われた～となって売り上げが乏しくなってきた武器商人たちの代わりに製薬企業が儲かっていくんだろ？
そんでもって、製薬部門に移動した軍産官僚たちは一石二鳥、三鳥作戦を考える習性があるから、それぞれの国でより動きやすいように、憲法を自分らに有利になるように変えたいってことだろう」
大体、こんな感じ。
不正統計を生業にする人たち
コロナウイルスによる数字を見ていると、日本ではここ数日で、死亡者数がなぜか急激に増えている不思議さがある。
２か月半で６名だったのが、急に４倍近いところまで（２５名）上昇。
２週間前後で死者数が４倍になったおかしさ、というのは、なんとも不思議で、暖かくなってきたら人間の免疫は上がるのだ（夏場に風邪を引く人は減るのと一緒）。
結局のところ、コロナの感染者数を煽っているわりには、死亡者数が少ないから、ネットでもざわつきはじめてきて、
その対策をするかのように、厚生労働省の本来の仕事である「不正統計」に着手した、ということだろう。
不正統計がバレた？
厚生労働省が作成する統計で、不正が行われた問題は２０１９年に明るみに出てしまったから覚えている人もいるだろう。
そして、２０２０年３月１３日に出たこのニュース。
国家公務員296人懲戒 不正統計で厚労省増加
毎月、勤労統計というやつを官僚（公務員）たちがやるのだけれど、ここで公務員たちが結託して不正な統計をしていたのがバレてきている、という話です。
だから中国と日本ってそんなに大差ないのだ。
６人から２５人に増えただけ、と思うかもしれないが、４倍になる、というのはやはりおかしいのだ。
むしろ日本人なら自粛している人が多いだろうから、４倍になる根拠がどうもわからない。
こういう事を書くと、
「官僚公務員はそんなに悪い人たちではないぞ！」
と言われるのだが、彼らの仕事の一部は「不正操作」をすることでもある、ということは知っておくといい（子では純粋な者が多くても、上に行けばその子の親は泥棒だ）。
例えば、日本では自殺する者が年間約３万人いると言われているが、実際の数は、もっと多いのだ。
なぜここに乖離があるのかと言えば、公務員たちが「死因操作」を日常的に行っているからだ。
わかるだろうか。
この国では、「死亡理由」を選ぶことができるのだ（残された遺族に配慮して、自殺にしますか、病死にしますか、の選択をすることになる）。
コロナパニックは、パニックである必要がある？
コロナパニックを継続してもらう。
死者数も水増しして、パニックをより大きく見せようとする。
そして、この騒動に便乗して、自分たちを縛り付けている憲法をスカスカにする。
だからこういうニュースが出ても、大衆の目にはあまり触れないで終わる。
ここに書かれているのは、法務省と国税庁が52人で最多で国土交通省も統計不正が多いという暴露記事だ。
つまり、日本とは公務員が日常的に、統計を不正する国家だ、ということです。
そろそろこの上級国民貴族たちの横暴をちゃんと考えて、国民が牽制しないとマズイ時期だと思う。
続く
