最近になってやたらロックダウンだとかクラスターといった『官僚』によって作られる
『専門用語』をよく目にするのだが、なぜわざわざルー大柴のようにカタカナを使いたがるのかわかるだろうか？
これらを日本語に置き換えてみるとわかるのだが、これは次回書く。
それまでのお題としてみてください。
コロナパニックという社会実験
ワイはとにかく事実をまず見る。
コロナで言えば、２０１９年のインフルエンザ年間死者数は日本ではざっと３０００人。
だからコロナの『死亡者数』で見ていくと、インフルエンザの１５分の１ということになる。
よって未知だからの怖さ、マスコミによる影響が大きいと思うのだが、ここまで騒がせるワケがよくわからないのだ。
もちろん、ショック・ドクトリンという見方をすれば、
「あるショックにおいて、どれくらいの人がどのようにパニックを起こすのか？」
という社会実験があるからその一環（＋アルファ憲法改正）という見方をすれば筋が通る。
他国からしたら、
「コロナ感染で危ないのに、日本ではなぜロックダウンしていないのだ！スーパーに食料があるのだ！」
となるのだろうが、近代国家とは、道がコンクリートで作られるように、『憲法』で社会のルールが作られるのだ。
だから政治家が官僚に負けずに、まだ戦えている国が日本であるから、政治家の皆さんは、大いに評価されるべきだと思う。
ファインプレー安部総理、なのだ。
だからこういった記事がこれからも多く出る。
遅すぎ、ショボすぎ…安倍政権のコロナ対策は、まるで話にならない
現時点においては、アジアだと日本と韓国。
ヨーロッパだとイギリスあたりは外出可能だ。
自宅待機という要請段階であって、これが自粛なのだが、強制は憲法の都合上できないのだ。
しかし、実際はインド、インドネシア、タイ、マレーシア、イタリアなどなどは、外出するための許可証が必要になってきている。
国民総軟禁状態だ。
日本人にとって学校では教わらない重要な知識とは、ここにある。
つまり、封鎖（ロックダウン）とは現在の日本国憲法では憲法違反である、ということだ。
この憲法違反を厚労省の医政局が各都道府県知事や政治家に圧力をかけている構図が大阪府知事の吉村氏によって暴露された。
これこそ投資家、経営者は必須であり、全国民が知り、脅かされるようなら戦わなければならない、と知っておくべきことだろう。
続く（なぜロックダウンやクラスターといった『官僚用語』が出てくるのか、のワケ）
