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米国選挙はこれだけわかればオッケー?(それでもバイデンが勝つと思う?)

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バイデン有利?米国選挙の結果は本当にバイデンが勝つ?

今回の米国選挙だが、客観的に見ても、不正選挙の可能性が極めて高い。

 

現時点では、大手メディアは(いじになって)こぞって

 

「バイデン有利、勝利までわずか」

 

という報道をしている。

 

日本もこれに追随する形で(ヒラリーの時と同じ)、

 

「バイデン氏が当選か」

 

という報道を継続。

 

だから結果は、トランプになるのだろうなー、というのが個人的な見解だ。

 

 


選挙犯罪が徐々にバレてくる?

 

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バイデン有利?米国選挙の結果は本当にバイデンが勝つ?

これから不正選挙の痕跡(未集計分がどんどん出てくる)が続々と出てくるだろう。

だから、

 

「これは選挙犯罪である」

 

という追及でやがて裁判へと発展していく。

 

大統領が決まらない。

 

だから、そのタイミングで株価、為替は乱高下を繰り返す。

 

賢明な者たちは、ライオンやオオカミのように、じっとその瞬間を待っていればいい。

 

バイデン側は客観的に見ても裁判となった場合、事実をひっくり返すだけの武器(カード)を持っていない。

 

彼らが言っているのは、

 

「トランプは証拠も無しに最高裁に訴えている」

 

ということなのだが、これは反論にすらなっていない。


米国選挙が不正だとすぐわかるお粗末さ


例えば、ペンシルバニア州は登録者数は368万票。

 

そして、投票者数が、328万人だから投票率は、89%となる。

 

全州の平均の投票率は、66.8%と言われているので、これを20%以上も上回っている。

 

つまり、平均から大きく乖離している分は、犯罪として不正に作られた票である可能性が非常に高い。

 

結果、バイデンの票がなぜか急激に、垂直に伸びて、バイデンの勝ち報道の流れとなった。

 

こういうことは調べればどんどん出てくる。

 

ノースカロライナ州では、登録者数は516万票。

 

そして、投票者数は538万票。

 

やはりここもおかしい。

 

※4年前にも同じ手法をやったが、ヒラリーは負けた。


だからトランプが、勝利して、再選される、という結果を覆す方法が見つからない。さらにグーグルもツイッターも完全に加担しているから、世も末だなと思う。

 

このあたりのことをワイが確信したのは、ワイの友人による証言だ。


不正選挙のリアル

 

彼は日本人で、アメリカ在住だ。

 

永住権(グリーンカード)を持っているのだが、選挙権を持たないその彼に投票用紙が「4通」届いたそうだ。

 

そして、郵便投票制度を使えば選挙権を持たない彼でも一人で4票を入れることができる。

 

これがマネー(報酬金)によって、バイデンへ、ということならどうなるだろうか。

 

投票所で投票するにしても、4年前のような住民名簿と投票用紙の確認もなし。スカスカだ(つまり、投票用紙と本人確認ができれば何回でも投票できるということだ)。

 

先進国、IT大国アメリカがここまで狂っている。

 

そして、これを目の当たりにして、デモが起こる。


ペンシルベニア州フィラデルフィアでのデモ:


簡単に解説すると、最初はロシアからの移民女性へのインタビューがあり、彼女も選挙は不正である、ということを言っている。

 

彼女の言葉は真実味がある。

 

何を言っているのか?というと

 

「みんな社会主義の本当の怖さを分かっていないわ。

 

私は(ソビエト時代のロシア出身であるから)社会主義の怖さを良く分かってる。

あらゆる生活に政府が介入してくるのよ。」

 

ということです。

 

※14分でもロシア出身の男性が話しているが、内容は、社会主義の怖さを知ってるから、それを食い止めるのだ、という内容です。

 


コロナに便乗して各国の政府がやりたいのがまさにこれ。

 

だから今回の選挙は日本人的な感覚ではまったく理解が出来ない領域のことなのだが、

選挙という名前で

 

「近代国家システム VS 社会(警察国家監視)主義システム」

 

という戦いが起こっている。

 

3人目の赤い帽子の方が言っているのは、

 

「アメリカ合衆国“憲法”を守るのだ」

 

そう、憲法です。

 

憲法とは何だ?(そんなに大事?)

 

アメリはかつて自由の国と呼ばれた国で、世界初の自由主義と民主主義を合体させて近代国家システムを構築した。

 

これがなぜできたのか、というと、根柢にしっかりと『憲法』があったからだ。

 

※憲法とは、国民が守るための義務を定義するものではなくて、官僚が暴走するのを食い止めるためのもの


こういった現地のリアルな映像をマスゴミらは扱わない。

 

だから都合よく切り抜かれていないからこそ、見る価値がある、考える価値があるのだ。

 

放送している媒体は、RSBNだ。

 

Right Side Broadcasting Network。

 

ここは覚えておくといい。

 

トランプは、CNN、NSBC、FOXなどはフェイクだとけん制した。

 

RSBNのスタンスは、都合よく映像を切り抜いて、編集して人々をだまさない、だ。

 

だからここはネット放送局では唯一、トランプからも支持者からも受け入れられている。

 


日本の現状と悲しい現実

 

以前にも書いたが、日本では、悲しいかな既に三権分立は機能していない。

 

だから、不正選挙があっても(行政の暴走)、証拠が沢山あっても、弱い民衆がいくら騒いでも、

 

「はいはい、それはまたの機会に聞きますからね。陰謀論者は黙ってくださいねー」

 

ということで、ネット上でもアルバイト工作員たちによって叩かれて終わる。

 

「それはおかしいだろ!」

 

ということで、みんなでデモして、弱い民衆が集まって、司法に訴えても、司法の裁判所の人間は行政と仲良しこよしだから、民衆は裁判では勝てない、ということをカルロス・ゴーンがはっきりと教えてくれたわけです。

 

アメリカの最高裁は憧れの職業?

 

しかしながら、アメリカは決定的にここが違う。

 

ローカルな司法、州裁判所はシアトルが中国人に封鎖された件を見ても微妙だが、

少なとも連邦裁、最高裁はまだ「生きて」いる。

 

「民衆側についてジャッジする」という当たり前がまだ機能している。

 

もっとわかりやすく言えば、近代国家においてジャイアンである「行政」がやんちゃしないように、しっかり監視する教師として裁判所があり、

 

裁判所の立場は、中立ではなく、なるべく弱い立場、いじめられっ子(つまり民衆側)に立たないといけない、ということです。

 

アメリカではこれがしっかり認知されているから、まともな大人であれば、最高裁判事(9人おり、敬意をこめて『The nine』と呼ぶ)の顔、名前はメジャーリーガー同様、当然知られているのだ。

 

※逆に欧州はやや怪しく、日本は怪しい。最高裁の裁判官が何人いて誰がやっているのかさえも知らない(無関心教育の功績だ)。


裁判に持ち込むトランプの意図


だからトランプおやじが

 

「バイデンは汚い手ばかりで許さん、裁判だ!」

 

というのは、言い換えると、カネ、カネ、カネ、利権、利権、利権だらけの奴らが不正をしているぞ。バイデンをパンダ役にして、勝つようなことがあれば、民衆は支配されるのは、目に見えているぞ。

 

そうならないように、The nine の司法を使って、しっかり暴走しまくっている守銭奴軍団を叩くのだ!

 

と、こんな感じ。

 

よって、このあとのシナリオとしては、9人のサムライたちがクローズアップされて、

社会主義推進派たちが猛烈に抗議する、という構図になっていくのだろう。

 

その結果、調べれば調べるほど、不正、汚職がわんさか出てくるから、トランプおやじがこれでカムバックする。

 

アメリカと日本の違いは、仮に日本で不正選挙があれば、ワイがいくら吠えたところで、別のスキャンダルニュースが出て、大衆から忘れ去られていく。

 

アメリカの場合、司法が今回のコロナでも(行政官僚に)壊されていないから、決着がつくまでとことん戦う。

 

※だからトランプおやじはこんなことは想定内と言わんばかりに、先回りをして、保守派のバレットを最高裁判事に指名している。

 

日本も一応は、内閣が最高裁判事を任命できるのだけれど、この国は官僚が強いため、最高裁を決めているのは、

 

・検察庁
・法務省
・内閣法制局
・外務省

 

大体ここらの役人たちが勝手に決める。

 

だから、民衆が決めた人でもないし、誰がなってもよくわからない。よって、無関心、名前も知らない、となる。


米国選挙(泥試合)、ラウンド2

 

ラウンド1は、小学生討論会からはじまり、不正がばれていくところで終わる。

 

ラウンド2は、裁判戦で、やればやるほど、醜い部分が出てくる。

 

そして、トランプが息を吹き返して、民衆と共に立ち上がっていく。

 

不正ばかりをする悪が勝つのか、自営業代表のトランプ、近代国家システムが勝つのか、その戦い。

 

くだらないテレビ、映画を見るよりもよっぽど勉強になるし、面白いからワイはトレーダーとしても、その一瞬を虎視眈々と狙っているよ。

 

だから今回の選挙は大統領を選ぶ選挙ではなくて、アメリカの構造(政治体制)を選択する選挙だと言ってもいいだろう。


そして、不正に屈してしまったらもう二度と共和党に政権が戻らないだろう、ということもアメリカ人たちは理解しているのだろう。

 

だからアメリカ人たちの本気を見ることができる。

 

チェケラー