ワイは現在、地方を転々と視察しているのだが、印象的なのは、とにかくゴースト・ストリートが目立ってきている、ということだ。
ホテルもそうだが、閉店した飲食店がとにかく目立つ。
こんな光景を見るのは人生初だ。
これが行き着く先は大体予想はつくから今のうちに書いておくよ。
アフターコロナの世界はこうなる
「コロナ・フェイク漬け」
の行政スキームが見事にはまってしまい、大きな政府は今回さらに巨大化し、日本は堂々の世界一だ（過去記事参照）。
これがどこに向かっているのか、わかっている者は果たしてどれくらいいるのかは不明だが、行き着く先は憲法２９条の破壊（財産の没収）となる。
なぜだかわかるだろうか？
戦士たちの歴史
日本という国は、昔から行政（お代官様）と戦ってきた自営業者（戦士）たちがいる。
現代なら例えば、グローバルダイニングの長谷川社長がそうだ。
「時短のロジックがわからない」
と問題視して、裁判で戦う姿勢を見せている。
構造としては、
『憲法』をぶっ壊したくて仕方がない行政
VS
憲法をとことん守って、営業の自由と平和のために戦う民衆
が世界規模で起こっている。
政治学の視点で見ると、行政官僚の暴走を防いできたのが憲法だ（近代国家システム）。
そして民衆は憲法を守る義務はない。
なぜなら憲法の対象は『行政の役人』であるからだ（だからあちら側はしっかり守る義務があり、逆に言うとこれが邪魔で仕方がないのだ）。
※近代国家とは、憲法でなんとか暴走する行政にブレーキをかける、というシステムであって、これが最後の砦になっている。
ロジック無視の自粛、時短要請の本音
昔から行政官僚と戦ってきたのはグローバルダイニングの長谷川社長のような、中小の自営業者たちだ。
サラリーマンがなぜ好き放題、税という形で搾取され続けるのかと言うと、簡単な話が戦ってきた者とそうでない者の違いだ。
政治関係の分析だと「最終的に誰が得をしたのか？」という見方をする。
だから
「行政のロジックが明確でないワケ」
とは実は単純な話なのだ。
１年以上にわたるコロナ騒動で行政官僚たちはどんどん権限を肥大化した（暴走した）。
結果、商売を頑張る世界中の自営業者たち、中小経営者たちはとことん追い込まれた（これが世界中で偶然起こる、ということはそもそもおかしなことだ）。
わかるだろうか？
官僚たちは常に隙あれば、まるで領土争奪合戦のように、憲法を武器にして戦う、時には盾突く、自営業者たちをロジックなしのお粗末な対策、許認可なり規制でどんどんしばりつけて支配したい！と思う。
※お金持ちとは大体はこの中におり、従業員を雇ったりして、彼らの生活を守っているのだが、お金持ちは潰す、というのが彼らのロジックだ。
自営業者たちは憲法を重視して、そこでちゃんと営業の自由（憲法２２条）および言論表現の自由（憲法２１条）を重視して商売を頑張っていきたい、という姿勢で戦う。
憲法スカスカ政策が発動する？
グローバルダイニングの長谷川社長は憲法２２条にある』営業の自由』についての戦いを展開している。
これに民衆がハッと気が付いて応援している構造が今だ。
コロナを口実とした「憲法」スカスカ政策を憲法を知らずとも、なんとなく「誰が敵か」がわかるから賢明な日本人らが中心となって応援する。
憲法が破壊された未来
憲法が破壊されるとどうなるか、だ。
まず日本に住む全国人に影響する。
予兆としてはコロナであろうと何であろうと、例えば、飲食店は次々と潰れていき、言論の自由、集会の自由を提供する場がなくなっていく。
夜に街で食べる場所が消えていくとある意味、民衆のガス抜きの役割を果たしていた場所が消えていくから、『健全な社会』は崩壊する。
この環境下で残ることができるのは、行政官僚たちに支配される『国家』とどっぷり癒着した『企業』だけとなる。
だから
「行政のロジックが意味不明だ！」
と言うけれど、それは当然なのだ。
ロジック的であろうがなかろうが、本当は最初からどうでもいいわけで、彼らは口実として「コロナ対策」と言うが、
本当の狙いは憲法をしっかりスッカスカにして、行政官僚たちが民間事業者たちを潰すことを最大の目的としているからだ。
だからやることなすこと、ロジックなどはどうでもいい。
「言われた通りにしなさい！」
でおしまいにしたいのだ。
女帝、小池都知事について思うこと
小池都知事について聞きたいのは、まず本当に自分の力で選挙を勝ったのか？という点。
もしイエスなら、自分の意志、思考で時短などの政策を実行しているのか？なのだが、これは聞かなくてもわかる。
小池都知事に限ったことではないが、構造上、「誰か」が指示を出しているわけで、その誰かとは、表には出ない連中だ。
大体は、エリート国立大学。
例えば、東京大学法学部なりの出身で、
「選挙で選ばれていない人」
という特徴を持ったコントローラーたちだ。
政治家やら知事とは、それぞれしっかり背後に官僚やらの役人がおり、彼らが東大で学んだ共産主義や社会主義の考え方を適用させているわけだから、フロントに出ている者たちが自分たちの意志、思考を持って動いているわけがないのだ。
今後、この流れが加速するなら、カネの配給制度（マスクはその社会実験）であるベーシックインカム論は加熱していくだろうし、
その先に待ち構えている『ドボン（コロナ最終目的）』に一直線に向かっていくことになる。
続く（かもしれない）。
