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君は憲法第２９条を知っているか？（ワクチンパスポートどうする？）

コラム

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中国でスタートされたコロナのワクチンパスポート

コロナの騒動（コロナ茶番劇）というのは、大人の見方、すなわち「憲法の枠組み」からすると明らかに意図された順序のようなものが見えるのだが、わかるだろうか？

 

現時点で答え合わせができる部分があるからこそ、次を想定すべきタイミングだ。

 

 

 

コロナの最終目的はこうだよ

 

憲法というのは、大衆にとっては意図的に教育から除外されているため、あまり馴染みがない。

 

しかしながら、日本国民がお代官様らと「大人の戦い方」をする武器はこれしかないから知らないのは、真冬にTシャツに短パン、サンダル姿で登山するようなものなのだ。

 

最低限、憲法２１条、２２条、そして２９条は知っておこう、というのがまず今回の話（大衆が持つ数少ない残された武器はこれくらいなのだ）。

 

コロナで破壊された憲法２１条を知ってるか？


憲法２１条は以下の内容だ。

 

1.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2.検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

 

 

インフルエンザよりも明らかに致死率が低いコロナでどうなっただろうか？

 

集会や結社の自由は、禁止となり、やろうにも会場の半分まで、などあれこれ規制がかかり、やりづらくて仕方がない。

では、『出版その他の表現の自由』はどうなっただろうか？

 

これはGAFA＋M（マイクロソフト）らが結託して、表現の自由を圧縮するわ、『検閲』に関しては一国の大統領だろうが、検閲しまくりで不都合な言論はどんどんBANされる。


憲法２２条もほぼ機能不全状態？

 

憲法２２条の内容は以下だ。

 

1.何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

2.何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

 


『居住・移転の自由』そして『職業選択の自由』はどうなった？


海外への居住移転の自由は大きく制限され、ワクチンパスポートがないとアカンでーという世論が英語圏では目立ちはじめている。

 

www.nikkei.com


つまり、ワクチンを打っていないとワクチンパスポートがもらえないから海外に移動させない、ということだ（居住移転の自由の破壊）。

 

そして、職業選択の自由から飲食店を営み、日夜がんばって日本の経済を支えている自営業者に対しては、ロジック無視の『営業の自由』を制限する。

 

ここまでの段階で答え合わせだ。

 

コロナ騒動によって、コロナそのものへの理解、検証はほとんどされず、怖いよ、怖いよ、で憲法２１条と憲法２２条を機能不全にする方向で進んでいるのだ。

 

飲食店の規模によっては時短の協力で一時的に助かっているようなところもあるだろうが、あとからしっぺ返しが来る。

 

大きなところから潰されていき、飲食店が持つ最も重要な役割である自由言論の場所、空間の提供がなくなっていくと、どうなるかわかるだろうか？

 

自由言論の空間、営業の自由を奪った上で、分断を加速させてあらかじめ監視されたLINEやZOOM上でのやり取りが多くなる。

 

ストレスから自殺者が増え、

 

www.nippon.com


次々と大衆の武器（防波堤）である憲法が破壊されていく。

 

行政官僚からすればコロナであろうが戦争であろうが自分たちを縛っている憲法（２１条や２２条、２９条）を機能不全にできれば、なんでもいいのだ。

 

ロジックは常に不透明。ちぐはぐなことを言うし、やる。

 

だから戦わないのなら、このまま最終ターゲットであろう憲法２９条の機能不全までまっしぐらで進んでいく（戦う者たちは大抵、お金持ちだよ。だからお金持ちは日本では叩かれるようになっているわけで、大衆は騙されて一緒になって叩くのではなくて、応援しなければいかんのです）。


憲法２９条の内容はこれだ！

 

憲法第２９条とは『財産権』であり、内容は以下の通りだ。

 

1.財産権は、これを侵してはならない。

2.財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。

3.私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

 

 

この２項と３項で「公共」というあいまいな、まさに官僚のための用語があるのだが、この公共の解釈の範囲を拡大させて個人の私有財産権を奪っていくのが目的だから、自営業代表として声をあげたグローバルダイニングさんの長谷川社長は立派なのだ。


いいですか？

 

このコロナという茶番劇の本質は憲法を破壊することだ。

 

これに向かって進んでいると民衆にバレたら困るからあれこれ世論工作をするわけです。


自国の、学歴エリートたちからなる官僚機構らがなぜ自国の民衆を死に追いやるのか（それも大量に）、ワイには理解できない。

 

ミャンマーや香港のように、直接的に軍隊などで民衆を弾圧しなくても規制や、官僚に有利な法改正で若者たちを中心にうつ病に追い込んだり、自殺させることができる。

 

そして、「飲食店」を営業させない圧力をかけることで最終的には、民衆の資産さえも奪い取れるようになっていく。

 

これが我々民衆とは『利害相反』である行政だから知っておくべきだろう。

 

日本にはまだ何とか官僚側と戦えている政治家たちがいるからここには一抹の希望はあるが、依存しないようにしなければならない。


近代デモクラシー社会の中心は選挙で選ばれていない東大法学部出身の官僚たちではなく、憲法２２条からの『営業の自由』を元に商売を頑張ってる中小の企業家や個人たちや投資家たちだ。

 

その中小の企業家や個人事業主が選挙で選んだ政治家を国会に送り込む。

 

選ばれた政治家たちが官僚らの怪物軍団を押さえ込む。

 

この構造が最低限、その国の発展にとっては大事なのだが、富裕層になったら激怒して、没収するような発想しかない国にはまだ先の話なのかもしれない。