米国ではバイデンが大統領職をしている、ということも一応はなっておるが、あれはフィクションだと思っていい（既に実体と顔があまりにも違うのと、スピーチは仕方なしとしても、記者からの質問でさえテレプロンプターを読んで答え、それすらも頻繁に読み間違える）。
皆が思っているバイデンはバイデンではないのだ。
フェイク 顔
フェイク 政治
フェイク ウィルス
フェイク ホワイトハウス
と書いてある。
今のターンは、コロナ戦争から金融戦争に移行し、そのターンにおいて政府とマスコミがいかに不要であるか、をわかりやすいように世に知らせてくれている、ということだ。
※だからワクチン政策も過激にやらせて、見事に失敗させている。
このように政府とは国民のためどころか国民を苦しめる組織（利益相反部隊）である、という証拠を見せてくれておる。
米国のニュースにならないテント村の拡大、実質３０％超の本当は米国市場最大のインフレ。
これでもかまだわからんか！
というくらいに政府の無能さを暴露している。
日本の現状はどうか？
日本とて状況は同じだ。
まず日本政府とは内閣府という名で法人登録されている民間企業である。
政治家は都合のよい議員が優先的に当選する仕組みになっており、実質、政策を作っているのは官僚だ（東大とはそもそも法律を作るための育成組織）。
だから議員の役割とは、官僚から言わせると、辞任などしないオレたち（官僚）がオレたちのために都合よく作った政策をそのまま国会で話し合いをしているふりをして（テレビが入っているから）可決すれば良いのだ。
ということだから、そもそもが茶番劇なのだ。
国の中心にあるシステム、構造が不透明だから、当然、地方にも波及していく。
だ・か・ら、国民、住民の為の政治は、行われない。
自治体の役割は、そこに住む者たちからひたすら税を吸い上げる徴収部隊としての機関である。
突き詰めて考えると、最終的には政府は不要ではないか、という議論となる。
政府がないと幸福度は上がる？
政府とはワイらが税金でわざわざこしらえるほどの者、組織ではない（そもそも国民のためにやる代表ではないから）。
もちろん急にはゼロにできないなら、政府規模を縮小させいき、現在の１割スタートでやったらいい。
ここがミソで、１割にするとあら不思議。
税金は現在の１割で良しということになり、９割は国民に還元される。
これまで不正にあちこち作ってきた「保険料税システム」も消滅する。
現状、働いたら半分は税金で持っていかれるサラリーマン（４８％を持っていかれるから、毎日、８時間労働なら４時間は無償奉仕だ）らの収入はこれで倍になる。
本当はこれが当たり前なのだが、当たり前だと思わせないようにされてきているのだ。
消費税いらなくね？
この点において山本太郎はよくがんばっておる（というよりも裏でシナリオと指導している田中角栄系列の政治家の手腕だろう）。
なぜに日本が世界最高税率となっているのか、ちゃんとカラクリがあるのだ。
消費税だけ考えてみても、そもそも消費税とは物を買う者だけが払うのが本来の形であり、これが筋である。
しかしだ。
これを中間業者ら、皆が横一列で一律、１０％だのをぶん取る。
例えば、ニンテンドースイッチのゲームソフトが仮に５０００円とするならば、卸業者に卸す時は消費税１０％を上乗せして、５５００円にする。
さらに卸業者が小売店に卸す時はさらに１０％上乗せとなり、６０５０円となる。
消費者がその商品を買う時には、６６５５円となり、これが棚に並ぶ。
つまり、現在の消費税は１０％となっておるが、実質３３％取られている、ということだ。
さらに製造業者というのは、生産の過程で
・電気代
・水道代
・原材料
・人件費
・ガソリン代
などなど、あちこちに消費税を払っているので、それらを加算すると、４０％どころの話ではなく、本当に半分、５０％は税金となっているのだ。
おかしくないか？
消費税、おかしいだろう。
消費税、いらなくないか。
この消費税をだ、仮に
「最終消費税制」
とすればだ。
最後に商品を受け取る、つまり購入する者（消費者）にだけ課されるのであれば、
１００円のものは１１０円だ。
１０００円なら１１００円で買うことができる。
※人類を苦しめるだけの過度なインフレはこれで抑制できる。
この仕組みに移行する、させることをGESARA NESARA（ゲサラ、ネサラ）と言うのだ。
わかりたか。
リデノミをして、一度、金融システムの交換手段である通貨単位を一気に切り下げて、
ドル円は１６０円を頂点に、リデノミのタイミングで一気にドルを４０円なり、２０円なり、急落させる。
皆、痛みを伴うだろうが、ついでにこの腐った税金システム、国家システムも立て直してしまえば、その後はすばらしき新たな仕組みとなる。
利権ががんじがらめになっているから、既に世に出せるはずのフリーエネルギーが出せない（利権にしたい側がぶんどり、戦争となるから）。
本当は「水素エネルギーだけ」で考えても、電気代、ガソリン、ガス代などは１０分の１程度にできるのだ。
高畑 一也（たかはた かずや）
この人物は覚えておこう。
２０年～３０年後の未来、人類が初めて化石燃料から核融合原子力エネルギーへ転換し、フリーエネルギーをあたり前のように使って生活をしているとしたら、高畑一也氏こそがその立役者だ。
