ドル円は１４９円を超えて、ワイがずっと言っている１６０円まであと１０円足らずとなってきた。
今年の３月には既に話している通りであって仲間内には１０７円から伝えていたからずっと何もしないで金利だけを毎日もらっている状態にある。その金利が溜まって、現物に交換する。こういうことを繰り返している。
インバウンドキター！
今後、出て来るニュースとしては、
「外国人観光客が戻ってきたぞー！」
「観光客倍増！」
ということで、インバウンド消費関連の話は盛り上がっていくだろう。
しかし、だ。
そのインバウンドの破壊力などせいぜい５兆円程度だろう。
過去の観光者数から見た現実的な楽観シナリオとしての５兆円。
数字当てゲームではないから１０兆円でもいいのだが、ワイがいいたいのは日本国民の個人消費の規模は内閣府から出ている「消費動向調査」を見るとざっと年間３００兆円規模であって、これが減るなら不況になるわけだから、これを減らす消費税は引き上げたら絶対に駄目なのだ（８％から１０％というのは実質的には２５％のステルス増税だ）。
増税したい少数派の本音
何回かに分けて書いたが、政治家というのは、政治献金をもらうために仕事をするポチである。
政府というのは、政治家の集合体だから、政治献金によって成り立つ組織だと言える。
資本家から政治献金をもらう政府とは、税金を国民から搾取することはあっても還元はしないのだ。
経団連は既に外資化しているから、消費税をこれからも上げていきなさい！と言われると、その通りに政策を作っていく。
だから消費税率は現実的に１９％まで引き上げられる。
すると、輸出を商いとする消費税の還付金は一気に（増税分）跳ね上がる。
簡単に言うと、還付金が上がり、外資に乗っ取られた企業の業績は増税のおかげで上がる。
すると、配当が増える。
こう考えると、配当のために、増税を死なさい。君たちは敗戦国なのだからこれは植民地税なのだ、で話が通ってしまう。
大企業は大企業でほとんどが法人税を払わない。
だから内部留保は積まれていき、トヨタなどの輸出企業であれば、還付金に加えて、利息分もこれに乗ってくる。
増税がなぜ止まらないのか、と言うと利権になるから。
政治家からすれば、献金が増えるからだ。
増税されたタイミングを思い出してみよう
３１１では大震災と大津波。
さらに原発事故が起き、各地で異常気象やら大洪水。
こういった局面であれば、減税をする。
しかし、日本は増税をした。
ここからわかることは、政治家の関心事は経団連の成績表から来る献金であって、国民の暮らしだとか、生活は常に後回し。
現実とは、最も税金を負担すべき大企業がほぼタックスヘイブン化しており、それを補うために、本来もっとも税金を取ってはいけない層に対して重税をかける。
教育ではベルトコンベアー式に、税金を払う側の人間を大量生産して、企業へと納品させる。
これが日本の経済（租税）政策であって、日本を恨んでも仕方がない。
もっと税金を払わないための知識が必要だ。
この仕組みをわかっていれば、例えば上の者たちがどの企業から配当をもらい、そのために力を使っているのかを調べ、その企業群を配当企業として積立していけばいいのだ（例：三井住友銀行）。
そもそもお金という紙切れになぜ人間がここまで支配されなくてはいけないのか、を考えるべきだ。
ワイは今日もしっかり畑仕事。
食事は一汁一菜を好み、
いつ電気、ガス、水道が止まってもいいように、山に入っては虫とたわむれているよ。
お金を払わない、何かを買わなけれが生きていけない・・・というのは物質主義による洗脳だ。
