次のダボス会議では民間からも数多くの参加あり。
ボスからあれこれ次の指令を受けに行くわけか・・・
なるほど、ダボス会議。
前回はNHK、朝日、日経、読売など報道関係会社がずらり。
※コロナワクチン被害を全く報道しない理由は皆、同じところから指令を受けているからだ。
個人では２ちゃんねるの西村博之（ひろゆき）氏。
こういった参加者リストを見れば、誰があちら側に取り込まれているのか、がわかる。
※日本語にしておく
以下、リストに掲載された日本から出席の人々。順番はリスト掲載順。
Richard Folsom（アドバンテッジパートナーズ代表）
坂尻 信義（朝日新聞 編集委員）
日比野 隆司（大和証券 取締役会長）
田代 桂子（大和証券 取締役）
平手 晴彦（電通グループ 副社長）
五十嵐 博（電通グループ CEO）
木下 康司（日本政策投資銀行 代表取締役会長）
増田 真男（日本政策投資銀行 常務執行役員）
江崎 悦朗（江崎グリコ 代表取締役社長）
瀬戸 久美子（フォーブスJAPAN コントリビューティングエディター）
古田 英範（富士通 代表取締役副社長）
時田 隆仁（富士通 代表取締役社長）
堀 義人（グロービス代表）
慎 泰俊（Taejun Shin）（五条アンドカンパニー代表、朝鮮大学校卒）
広津 崇亮（HIROTSUバイオサイエンス代表）
ロレーナ・デッラジョヴァンナ（日立 執行役員）
アリステア・ドーマー（日立 代表執行役）
東原 敏昭（日立 取締役会長）
小島 啓二（日立 代表執行役CEO）
德永 俊昭（日立 代表執行役副社長）
松本 紹圭（僧侶、Interbeing CEO）
橋山 重人（国際協力銀行 専務取締役）
林 信光（国際協力銀行 代表取締役総裁）
可児 行夫（JEAR 取締役）
佐野 敏弘（JERA 代表取締役会長）
伊藤 公平（慶応大学 物理学）
竹中 平蔵（慶応大学 経済政策）
井田 徹治（共同通信 編集委員）
竹増 貞信（ローソン 代表取締役）
平井 康光（三菱商事 常務執行役員）
宮永 俊一（三菱重工 取締役会長）
堀 健一（三井物産 代表取締役社長）
山口 裕視（三井物産 CSO）
平原 彰男（三井化学 専務執行役員）
橋本 剛（商船三井 代表取締役社長）
篠田 敏暢（商船三井 専務執行役員）
木原 正裕（みずほFG CEO、木原誠二の兄）
武 英克（みずほFG 執行役員）
亀澤 宏規（三菱UFJ取締役）
中濱 文貴（三菱UFJ常務執行役員）
森田 隆之（NEC 代表取締役）
吉崎 敏文（NEC 執行役員常務）
河野 憲治（NHK 解説委員）
荒川 大祐（日経新聞 常務取締役）
西村 博之（日経新聞 論説委員）
奥田 健太郎（野村HD 取締役）
クリストファー・ウィルコックス（野村HD ホールセール部門長）
原田 秀昭（パナソニックコネクト 取締役）
樋口 泰行（パナソニックコネクト 代表取締役）
出木場 久征（リクルートHD CEO）
松本 秀一（SGホールディングス 取締役）
奥村 幹夫（SOMPOHD 取締役）
櫻田 謙悟（SOMPOHD 取締役）
神戸 司郎（ソニー 専務執行役）
北野 宏明（ソニー 専務執行役）
十時 裕樹（ソニー 副社長CFO）
吉田 憲一郎（ソニー 会長兼社長CEO）
東野 博一（住友商事 常務執行役員）
兵頭 誠之（住友商事 CEO）
福留 朗裕（三井住友銀行 専務執行役員）
髙島 誠（三井住友銀行 頭取CEO）
藤原 正明（サントリー 常務執行役員）
新浪 剛史（サントリー 取締役社長）
小野 真紀子（サントリー 常務執行役員）
須田 良人（サントリー食品インターナショナル 専務執行役員）
大薮 貴子（武田薬品 チーフ グローバル コーポレート アフェアーズ＆サステナビリティ オフィサー)
クリストフ・ウェバー（武田薬品CEO）
永野 毅（東京海上HD 取締役会長）
Gill A. Pratt（トヨタ自動車 Executive Fellow)
豊島 晋作（テレビ東京 報道記者）
林 竜也（ユニゾン・キャピタル 代表取締役）
川﨑 達生（ユニゾン・キャピタル 代表取締役）
藤井 輝夫（東京大学総長）
石井 菜穂子（東京大学理事）
江田 麻季子（世界経済フォーラム日本代表）
長谷川 由紀（読売新聞 国際部）
話は変わって、これから日本国債が海外のハゲタカ集団から狙われている事実を知っている者は少ないだろう。
かつてジョージ・ソロスがポンド（英中央銀行）に対して仕掛けたことが現在、日本国債（日銀）で再現されようとしておる。
為替はどうなる？
ドル円で見ると１ドル１５０円台まで進行していたわけだが、結論だけ言えば、今年１年は円高傾向となり、その後はさらなる高値更新へ向かって動く、というのがワイの見立てだ。
短期的な円高については、日銀による長短金利操作（イールドカーブコントロール、YCCというやつだ）の政策で生じた「債券市場」の歪みを修整するため措置を、昨年１２月にいきなり発表。
９月の日銀会合後の記者会見であれほど上げないと言っていた長期金利の変動幅の上限を０．２５％から０．５％に引き上げた（実質利上げと同じだ）。
タイミングとしては、アメリカのインフレがようやく低下傾向を示した矢先だった。
つまり、今から「景気後退局面」に入っていくぞー、という時に、あと出しジャンケンで『利上げ措置』をやったものだから、「日米の金利差」は当然、縮小するわ、逆ショックだわ、で「円高」に振れるのは自然の法則だ。
一番怖いのはこれだ
一番怖いのは、これまで外国勢が負けに負け続けて来た
『海外勢からの日本国債への売り仕掛け』
が成功することだ。
黒田のおやじは、金利の防衛ラインは０．５％だと発言した。
超えようとするものなら、必死で国債を買いまくる（たった２日間で１０兆円分買った）。
しかしだ。
日銀は負けた。
そのチャートがこれだ。
負けた。本当に負けた・・・。
ということで、過去にジョージ・ソロスが実行したポンド売り大作戦、
「ブラックウェンズデー」
の再現がこれから日本国債めがけて飛んでくる。
※その後、ポンドは急落。よって今の円高は個人的には一時的。
現時点では、負ける可能性の方が高い日本銀行。
その場合、円高は単なる調整となり、長くても年内頃まで。
その後は、再度、円安へ向かうと思う（２００円へ到達するようなイメージ）。
サルでもわかる日本国債売りの仕組み
現在、何が日本国債に対して進行中なのか、を説明する。
以下の通りだ。
１．日銀が政策変更をする前に「国債」を借りる。
２．借りた国債を「空売り」で仕掛けておく。
３．日銀が長期金利の上限を引き上げる。
４．長期金利が上昇するほど利益が出る。
この結果、先週、長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りはＹＣＣの上限である０．５％ラインをいとも簡単に突破して、０．５４５％まで上昇した。
「０．５％で止める！」
と言った防衛ラインはいとも簡単に崩された。
※ここまで日銀が外国勢にボコボコにされた姿を見たのはこれが人生初だ。
防衛のためにたった２日間で約１０兆円近くの国債を買う羽目となった日銀。
しかし、次は後がない（購入枠）。
だから次はそれ以上の増額が必要となる。
しかし、これ（増額）をやる、ということは「円の信用価値」を下げることだから、のちに「超円安」に繋がる。
だから相対的に外貨なり、現物なりがどっちへ転んでも光り輝く。
長期金利０．５％ライン
もし１月１８日の日銀会合で『現状維持』を発表した場合、「０．５％ライン」で日銀は大量に国債を買い続けることになる。
しかし、外国勢は日本国債を売りまくる。
「金利」が上がれば上がるだけ莫大な利益となる。
だから日本円を変動金利で借りている場合、これからの金利上昇でえらい目に遭うだろう。
外国勢は日銀が『ＹＣＣの解除』または『ＹＣＣの上限を引き上げる』まで債券に空売りを入れる。
これに耐えている間、為替と株式市場は
「円高・株安」
のループが続く。
しかしだ。
仮にＹＣＣの上限を１％まで引き上げたとしても、結局は同じだろう。
金利はすぐに１％まで上昇する。
結局のところ、大衆から見れば実際に起こっている日本経済に対する金融戦争の実態はわからない。
目の前で何が起こっているのかわからず「日銀が悪い！」と騒ぎ出す。
事実、利上げを行っているのが日銀に見える。
すると、消費はさらに落ち込んでいく。賃金アップができるのは、大企業くらいでおいつかない。
すると、
「金利高・円高・株安」
のループとなり、一番怖いパターンの『ＹＣＣの撤廃』がいずれ来るだろう。
だから今のうちから先回りしておきなさい、と常々ワイは言っているでしょうに。
※住宅ローンをばかすか組んでしまっている場合の対策は、金融銘柄の半値押しを待っ
て、年間５～６％の配当でヘッジするなどだ。
世の中は認知戦争。
金融は金融戦争。
正確な状況認識がまず第一だ。
素直大一等ぞ。
