ここ数か月、世間を賑わせている（賑わせられている）ニュースのひとつが「芸人への集団リンチ問題」だろう（闇営業）。
賛否両論あるだろうからそれはいい。大事なのは、これはゆくゆくは「個人」に向けられていくだろう、という話であって、どう捉えているのかなのだ。
こういった問題は近代国家ならどこにでも大なり小なり存在するのだが、日本で生きることを選択する以上、他人事として放置していると常に一歩、二歩と遅れを取ることになる。
ハニートラップ案件以上に警戒しておくべきだろう。
今回は、憲法２１条言論表現の自由に基づいて書いておこうと思う。是非、「エサ」とならないように一度考えてみて欲しい。おそらくオレはキミを守ることはできないから、武器を与えたいと思う。
第二十一条
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
芸人たちが次々と「エサ」になる現象を考える
宮迫さんや入江さん、古くは島田紳助さんら芸能人が「エサ」となるこの一連の動きをどう見るか、なのだが、
今回の件は、見た目では「あちら側」の人たちとはわからない場所に入り、営業してしまった、ということだ。
このあたりの経緯はご存知の方も多いだろうから割愛。
大事な点をまず書いておくと、最近よく耳にする「コンプライアンス」という妙な言葉（日本語か？）。
コンプライアンスとは直訳すると「法令遵守」を意味する。法令や規則、社会的規範や倫理などを遵守することを言う。
こう定義されると聞こえはいいが、わかりやすく言えば、
コンプライアンス ＝ 警察の天下り先（つまり利権）
という意味だ（勤めている型でコンプライアンス部に呼ばれて、なぜかそこがやけに白い部屋であることには、実は意味があるのだ。人を精神的に追い詰めるには、効果的な配色なのだ）。
「誰がこの件で一番得をしているのか？」
そう考えると、この件の狙いは見えてくるだろう。
- 吉本興業が行政に圧力をかけらる
- コンプライアンス部を受け入れざるを得なくなる
- 利権先が増える（新条例などが施行される）
- このエサとなったの入江さん、宮迫さんの問題
ということだ。
身分制度＝透明化現象
今の時代「あちら側」の人間と「ちょっとイカツイおじさん」の区別ができない。刺青でも見えるところにあればわかりやすいのだが、隠されたら全くわからない。
むしろそういった人たちは、身分を隠すだろうから、余計にわからない（こういった人たちは妙に礼儀正しく、にこにこしていたりする）。
よくあるパターンは、こういったはっきり区別ができない状態で、近寄り、たまたま食事の席を共にして、それがきっかけて「暴排条例」に抵触してしまう、ということだ。
するとこの裁量は全て警察次第だから、写真一枚でも撮られたら、その後、脅しのネタにもなるわけで、警察に渡れば、その後どうなるのかは彼ら次第となる。よって、仕組まれたら回避するのは相当難しい。
これは最近、香港デモでもあったように、他人事ではない案件ではないだろうか。
香港デモは中国側からの圧力で目に見える、という点ではわかりやすい。しかし、日本においては敵が常に見えないから、ややこしいのだ。
そうこうしている中で警察国家が構築されて、「好ましくない人間」を社会的に抹殺できる仕組みが完成しつつあるのが今の日本の現状だろう。
不祥事後の企業はどうなるのか？
今回のような不祥事が起こった後、どうなるのかと言えば、
「これからはコンプライアンス部を配属しなさい！」
という圧力が民間企業に降ってくるということだ（税務署の世界と同じ。元OBを入れないとクライアントに抜き打ち調査しますよーの世界だ）。
ここでコストを払ってコンプライアンス部を受け入れた企業は仮に法令違反をした場合でも、
「あそこは警察OBの〇〇がいるから穏便に」
ということで、もみ消される。
こうして、民間（私的）企業の中にコンプラ部がしっかり根付き、ゆくゆくは大きな力を持ち、社員たちの営業指導をしはじめる、という体制が出来上がるのだ。
これが島田紳助さんの事件から今回にかけての流れで一段と強固になった（王手、つまり詰まれた）、ということだろう。
一番得をしたのは誰か？“ニュース製造”のカラクリ
天下りを作り、社会統制を進める側。
一番得をするのはここだ。米軍が撤退した後を想定して次の利権先を確保する動きにも見える。
さらに言えば、日本には「記者クラブ」というものが存在しているのだが、警察関係の記者クラブの下には、マスコミ（部下）が配置されて、
- 記者クラブで話される
- 話された内容をそのままマスコミが受け取り
- テレビや新聞やネットニュースでニュースとなる
というのがニュースの製造過程だ。
昔、学校で習った３権分立といのは実は機能していないのだ。遥か昔に既に崩壊しており、立法と司法が行政をけん制することなく、本来は、第４の門番として行政を監視するマスコミもわんわんと上からの内容を流すだけとなっている。
芸人スキャンダルの暗黙メッセージはコレ
「（警察の天下り先）コンプライアンス部を持たずに、営業をしたら、こうなるぞ（叩かれるぞ）」
という民間企業への脅しだろう。
だから今回の件でより「コンプライアンス」という言葉が力を持ち、ジワジワと民間企業を浸食しているのだ。
この先に何が待っているのかというと、
- コンプライアンス部が民間企業に創設される
- 民間企業は内部から監視さて、統制される
実に見事な統制戦略だ。
この問題の難しいところは、反社人間かどうかの区別もつかない相手に知らず知らずのうちにはめられてしまう可能性がある、ということだ。
「他人を見たら皆、敵だと思え！」
「他人＝皆、泥棒だ！」
とそこまでしなければ、回避できないだろう。
だから
「大丈夫ですよ、コンプライアンス部を雇っていれば安心ですよ」
という案件なのだ。
だから、警察や官僚などの権限を拡大させるための「餌食」として使われた、という問題があるわけで、表現の場を失った芸人たちは一方的にぼこぼこにされてしまうのだろう。
ただ調べてみればわかるのだが、実はベッキー問題（なぜLINE情報があそこまで流出するのか考えてみて欲しい）からはじまり、近年の条例の大多数は憲法違反なのだ。
ただ憲法違反としての武器を使うには、その知識を持つことが重要となってくる。
今後もこういったマスコミリンチ作戦＆権力拡大案件は出てくるだろうから、こういった話が出てきた場合は、「おかしいな」と気づいて、自分事として考えなければならないし、メディア媒体を持つ個人（インフルエンサーなど）はこういった「パターン」は知っておくべきだろう。
憲法２１条言論表現の自由というのは、弱い民が行政に立ち向かう（けん制する）ための武器なのだ（ちなみにこういった警察権力への不満から登場した漢がトランプ大統領だ）。
武器である以上、SNS力を強化して、「こいつは面倒な奴だ」と常にけん制できる状態である必要があるのだ。
