中国は共産党でわかりやすく言えば、人口が１３億人いて、その中で経済の行方をわずか７人の意思で決定し、その頂点に立つたった一人の判断で最終的には全てが決まる。
※日本は９人で頂点の黒田親分で決まるが、親分の上には大親分（パウエル）がいて、大親分の上には、さらなる大大親分（長老）がいる。
中国は報復関税をしたくても報復できるカードがないから、いずれ飲まざるを得ないだろうけれど、最大のダメージを受けるのは、アメリカだろうな。
製造業の脱中国が進むなら、例えば中国メインで製造しているiPhoneなどはもう高くなり過ぎて誰も買えなくなるだろうし、チャンスがあるのは、インドなのだが、中国に匹敵するような大工場をすぐに作ることは現実的ではない。
結果的に、第４弾が発動された場合、第１弾と第２弾で消費財の割合が１％。家電・家具などを含む第3弾で２４％。
そして、第４弾で４０％ともなれば、ダイレクトに家計を直結するから、中国に進出している企業戦士たちも大ダメージを受けるだろうし、関税引き上げで売り上げが鈍れば、受ける打撃は中国よりもアメリカの方がはるかにデカい。
中国が覇権国となるまでやり続けるだろうし、結局はトランプオヤジは嫌われるだけ嫌われて、意図的に自滅（カネのかかる覇権放棄）していくのだろうな。そう考えれば、中国は中長期的には復活していくだろうし、海の時代から陸の時代（ユーラシア大陸時代）に繁栄の中心地は移動していくことになる。
舵取りが難しい以上、長期積立と金が王道であって、難しい局面こそ
期待を抱いた状態でエントリーしないことだ。
たいていこういった局面の場合、
「いま乗らないと遅い」
という不安感を煽る輩が増えてくるのだが、こういった心理状態は最も危険な状態のバロメーターにするといい。
冷静になって、一歩引いて、自分なりの答えを出した上でやらないと必ず負けるから必ず負けるプロセスを理解して、潰していくことが必勝法となる。
