実は「日本の常識は世界の非常識」というキーワードを狙ってみたいと思って数回に分けて書いているのだが、
このキーワードで上位表示されても意味はないのだが、裏の目的はさておき、日本の常識は世界の非常識とも言える金融編、積立型投資商品について触れておこうと思う。
知識として知っておくといいだろう。
日本の常識は世界の非常識（金融編その２）
海外長期積立投資でよくあるのが、欧州系、または米国系のプロバイダーが提供している積立型投資商品で、月々少額（１００ＵＳ＄くらい）からスタートできるというもの。
特徴としては、「初期ユニット」と「貯蓄ユニット」という２つの財布に分けられていて、
スタートから１８か月～２４か月間の積立は初期ユニットに入り、初期ユニット以降の積立分は「貯蓄ユニット」に振り分けられる。
初期ユニットの積立金については、原則満期まで保有する事が前提で満期まで運用に回る。
一方、貯蓄ユニット分については減額・停止・増額・一部解約（引き出し）がいつでも可能だ。
これを日本からクレジットカードで自動的に外貨両替される形（外貨ベース）で運用されるから必然的にポートフォリオに一部は常に外貨ベースでの有価証券となる。
さらにオフショアで運用されるため、利益分は常に再投資されて、複利運用され、中には保険型のものもあり、死亡時には、積立分＋１％分が保証されるものもある。
長期積立複利スキーム
面白いのは、子供が１８歳を超えた段階で運用者（被保険者）に加えることができ、これであれば、第二世代、第三世代へと引き継いでいくことができる（永遠のバトンリレー）。
ちなみにオレの場合は、２０３０年が満期となるのだが、この時点で被保険者（例えば子供）を追加した場合、
被保険者が７６歳となるまで運用することは可能で、これを延々と繰り返していくこともできる（まさに不老不死の金のガチョウを育てているようなものだ）。
満期は通常２５年間となっているから、２５年目以降は積立はできないのだが、リレーに例えると、最初のランナーが「積立て」た２５年分を、次のランナーが７６歳になるまで「運用」できる、ということだ。
だから教育として、運用者としての適性を養っていくことが必要となってくる。
海外、特に欧米などでよくあるパターンとしては、１８歳の誕生日にスタートさせて、２５年満期で４３歳の時にはひと財産ができている、というものだ。
こういった国には、相続税はないので、余った分を子供のためにサポートしていたりするケースが多い。
今でも欧米人にアーリーリタイアする層が多いのは、大抵は親からこういったスキームを承継されているか、教育されているかだ。
金融面では、このようにしてもろに日本の常識は世界の非常識であるし、こういったスキームを持つものを持たない者の金融格差は縮まることはないだろう。
長期積立の現実
ただ現実問題、５年継続できる者はほとんどいない。
１０年継続は稀だ。
以前にも書いたが長期積立投資と言えども、パフォーマンスの低下から止めてしまうケースが多々あるのだ。
そして、日本人を狙った騙しに合うケース。
続かない、続けられない２大原因はコレだろう。
もしこれから先、超円高となるような局面が来たら、検討してみるといいかもしれない。
それまでは弾（現金）を黙々と貯めておくことが必勝法だ。
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