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タイムリミットまであと6年?キミは「2025年問題」を知っているか?

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2025年問題 日本が抱える2025年問題のヤバさを書く

 

令和時代となって日本にとって良いニュースがあるとすれば、2020年の東京オリンピックと2025年の「大阪万博の開催」くらいだろうか。

 

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2025年問題 高齢化現象

 

www.nikkei.com

 

 

こうして数日間限定の贅沢な大人の運動会と展覧会が決まったわけなのだが、個人的には、2025年問題の「国の状態」をそこそこ危険視していて、その準備を淡々と進めている。

 

具体的には、リーマンショックから約10年海外にフルスイングした後、徐々に国内にシフトしてきたのだが、日本にある程度の経済的な仕組みを持った上で、「海外完全移住化計画」のターゲットイヤーが2025年なのだ。

 

実際のところこれは時間さえかければ誰でもできるのだ。

 

今回は、2025年問題のどうにもならないヤバさ、問題点と解決策をシェアしたい。

 

 

 


2025年問題その1:超高齢化と社会保障費の爆上げ


内閣府が作成している平成30年版の「高齢社会白書」をまずチェックしてみる(最新版は、「高齢社会白書 最新」と検索すれば見つかるだろう)。

 

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2025年問題 高齢社会白書

出典元(内閣府HP):
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2018/zenbun/30pdf_index.html


これはPDFで作成されているのだが、

 

「読むのが面倒だ」

 

という場合は、上の簡単な見出しだけでもおおよそのことはわかるだろう。

 

重要な点をまとめておくと、

 

  • 日本の総人口は2017年10月1日時点で1億2,671万人
  • 高齢化は年々加速
  • 65歳以上人口は3,515万人
  • 総人口に占める高齢者の割合(高齢化率)は27.7%
  • 2025年には団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者となる


高齢化問題が誰の目にもわかるようになるのは、2025年ということだ。


この頃になると、医療の問題が深刻化する。

 

  • 公的医療保険
  • 介護保険

 

こういった利用は急増し、社会保障全体の費用は破裂寸前まで膨らむ。

 

社会保障については、現時点(2019年7月)で出ている資料では2015年との比較になるが、試算されているのは、20%増の148兆9,000億円となっている。

 

未来のことはわからないが、企業や現役世代の社会保障負担は減る、というよりも、ますます重くなることが想定される。

 

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2025年問題 健康保険

 

 

www.excite.co.jp

 


社会全体で見ると「団塊の世代」と言われる1947(昭和22)年~1949(昭和24)年生まれ組の約800万人があと6年程度で「後期高齢者」に突入する。

 

つまり、日本の社会、経済を支えた世代たちがごっそり「引退ライフ」から「終活ライフ」へ移行するのだ。

 

こうなると、老人ホームはパンク状態だから、自治体であっても入れるわけもなく、家庭に押し返されるだろう(火葬場も同じでパンク状態となる)。

 

「おひとり様」である場合は、家庭に押し戻されても、身寄りはなし。地域に親しい人もいない、というおひとり様問題を引き起こす(独身は気楽だよねーあははー、とのんきに言っている場合ではないのだ。文字通り、誰も救ってくれない状態に直面する)。

 

当然、生活保護といった社会保障費はこれからさらに削減されていくだろう。

 

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2025年問題 社会保障費4.3兆円削減



出典元:
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-25/2018122501_02_1.html


「国民総動員だ!皆で働こう!」

 

とスローガンで掲げても、金利はつかない、給料は右肩下がり、人材不足と言いながら、大リストラ時代。

 

ここでのキーワードは、早い段階から再現性の高い手法による「自立」と5Gの活用なのだが、これは後ほどまとめる。

 


2025年問題その2:マンションの9割近くが爆下げとなる?(AIによる衝撃予想)


東京五輪を前に、マンションの供給はピークに達し、マンション価格は下落を始める。その「底」が、2025年だと言われている。

 

これを試算しているのが、AIだというから興味深い。今でこそ空き家問題が急増しているわけで、目新しい内容ではないが、不動産の下落傾向は知っておくといいだろう。

 

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2025年問題 マンション価格の下落(AI予想)



出典元:
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57008

 

 

2025年問題その3:企業が一気に消滅する?

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2025年問題 事業承継できない経営者

 

問題はここだ。

 

現時点で後継者がいなくて、70歳になってもがんばって社長業をしている数は全国に約245万人もいる。

 

しかし、75歳ともなればさすがにキツイとなり、半数近くは後継者が見つからず、廃業(社長の身になってみれば、死ぬまで会社経営するのか?と問われれば考えてしまうのは当然だろう)。

 

これが社長業においての「2025年問題」だ。

 

実際のところ約半分、127万人の社長は後継者がいないのだ。

 

さらに、これが日本企業の3分の1を占めている(黒字企業も廃業する)。

 

このインパクトたるや、驚きの数字なのだが、約650万人の雇用が消えるということだ。GDPにして約22兆円が失われていく。

 

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2025年問題 企業倒産


出典元:
https://www.excite.co.jp/news/article/Sinkan_8754/

 


こうした流れから日本社会全体で、2025年には一度入ったら這い上がることが難しいとされている「アンダークラス」に約1000万人超が入っていく、と言われている。

 

※だから個人は日本だけで考えるのではなく、日本の感覚を「都道府県として(青森みたいなイメージ)」日本県出身のアジア人を目指せば、大抵の問題は解決するだろう。

 

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2025年問題 アンダークラス 2025年格差社会問題


出典元:
https://business.nikkei.com/atcl/report/16/090600161/081600065/?P=2

 

 

こういった問題が想定されていても、日本の教育は、


「サラリーマンになりましょう、労働者になりましょう教育」

 

が取り入れられてるのが現状だから、127万人もの経営者・自営業候補者となる若者はいない、となる。


※労働者と自営業者は、考え方が「間逆」なのだ。労働者であれば、「皆と一緒が正義」だが、経営者は「皆と一緒は悪」になるのだ。

 

そして中小企業の小金持ちたちは常に叩かれる文化があるのだ(ちなみに不況で力を増すのは、誰かを考えてみると敵の正体がわかってくる。景気を悪くすることで力を持つ側がいるのだ)。

 


2025年問題から見える近未来

 

一言でいえば、中間に位置している中小企業の社長など、中間層は消滅していくだろう。

 

その結果、「スーパー格差」が生まれる。

 

現状で「127万人」の70歳以上の経営者たちが後継者を見つけられていない。650万人までいかなくても、数百万人単位で職にあぶれる時代が来る、というのは想定しておいた方がいいだろう。

 

そして解雇、リストラとなった場合、残っているのは、

 

  • 大企業の下請けの下請けの孫請け企業のアルバイト
  • 非正規社員

 

こんなところだろう(共に競争率が激しい)。


※孫請けは、とにかくキツく、嫌われる仕事が割り振られる。

 


2025年問題で大企業は今度どうなるか?


日本は大企業が商品を作ってもほとんど売れなくなっている。

 

実際のところは、売れない在庫が東南アジアに流れており、なぜか東南アジアの人たちが日本人より立派な日本車に乗っていたりするのだ。

 

当然、大企業もこれからはキツくなる。人口ピラミッドで見ても、日本はヤバいと一目でわかる(これから中間部分が一気に上へと登り、逆三角形が形成される)。

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2025年問題 日本人口ピラミッド

出典元(総務省HP):

https://www.stat.go.jp/info/today/114.html

 


社会構造的な問題をどこまで5Gによる技術でカバーできるのかはわからないが、確かなのは


「会社に勤めていれば老後も幸せ」

 

という価値観は意味のないものどころかリスクしかない、ということだ。

 

2025年問題を全力回避せよ!


60歳までの若者は、生活コストが極限まで安くなり、幸福度が高くなる場所、バンコクなどの東南アジアを拠点にするべきだろう(少なくともそういったオプションを持てる準備はしておくことだ)。

 

※介護の解決策も外に目を向ける他なくなっていくだろう。

 

そこでITを駆使して、会社という組織体に依存しない収入形態を持つのだ。

 

これが唯一の武器となる。これだけが個人でも稼げる強力ツールなのだ。

 

FXや株はマイナスサムゲームであるから、その分勉強が必要となる戦場だがらこの市場は決して背水の陣で臨まず、コツコツを継続していけば、かなりの割合で勝てるようになる市場でもある(個人的には億トレーダーになるには、7年前後はかかると思っている)。

 

トレンドとなっているビジネスを「複」業とするのもいいだろう。

 

シェアリングエコノミーであれば、エアビー、ウーバー、ウーバーイーツでもいい。自分の車を他の人に貸し出す方法もある。

 

とにかく時代は、大企業が支配する前の日本、自営業者中心の「商売人中心の社会」へ技術が進化した状態で戻るのだ(進化とは常に振り子の作用だ)。

 

今の体制はトランプ大統領のファンダメンタルズから見ても長続きはしない。

 

見方を変えれば、「事業承継問題」にしても世界経済の失速(その後、アジアの急成長)についてもピチピチの若者にとってはチャンスなのだ。

 

2025年問題までスキルを磨き、社長候補として名乗りを上げてもいいだろう。

 

これは以前、ツイッターでもつぶやいた通り。

 

 

希望があるとすれば、まだ数年間の余地はあるということだ。

 

しかし、何もしなければ追い込まれることはわかっている。そうであれば、「価値」を自分自身で作って、どこからでも稼ぐ方法を学ぶのだ。

 

そして、収入源は必ず複数構築することだ。

 

  • 株などの配当金
  • 不動産の家賃(インカム収入)
  • FXなどのキャピタルゲイン収入、
  • インターネットを活用したビジネスの事業収入 etc

 


こういったものを時間をかけて家族会議を毎晩開き、攻める場所を見据えて突撃するのだ。

 

複合的に収入構築する。

 

10年以上前から言っていることがいよいよ現実味を帯びて来た。


AI =フル活用が当たり前時代の準備期間にやるべきことは?

 

投資と言っても、5G以降は、積立投資などの大部分は、AIによって運用されていくだろう。

 

それぞれの個人が事業なり、投資にAIを活用した「スモールビジネスオーナー」として、スマホ一台で複数の事業が超低コストで実現できる時代になる(仕事空間はバーチャルの世界に移っていく)。

 

こういった時代背景を見据えながら、今のうちから、個人媒体を持つなどして、力つけておけばまだ何とかなるのだ。

 

 


「企業に勤めて生活は一生安泰」

 

この歴史は、数十年だけの幻想だったと気づくだろう(個人で稼ぐ、という本来の、何千年もの歴史を持った考え方に戻っていく)。


乗る、乗らないにかかわらず、「自立」を考えることになり、今の日本の社会主義体制は近年中に限界を迎えて新しい経済体制にシフトしていくから、2025年をゴールに、事前に対処して欲しいと思う。

 

2025年までのタイムリミットは残り6年?

 

問題などいつの時代でもあるわけだが、今回はややキツイ。

 

高齢化問題ひとつとっても、中国やシンガポール、タイなども遅かれ早かれの問題だが、有効な対策を打てないまま超高齢化社会を迎える日本は、彼らにとってはいい反面教師となる(まだ対策するための時間が「30年前後」は残されているから対応できる)。

 

逆に言えば、もし日本がこの「6年」で高齢化への具体的な対策、解決策を見出すことができれば、一気に世界のリーダーとなるだろう。どちらにしても、この6年で日本の命運が決まると思っている。

 

一見、不安要素ばかりなのだが、よく考えれば確かな「道」があるのだ。

 

その道となるような考え方、方法などは今後もツイッター、Line@

でも積極的に発信していく予定だ(リスエストがあれば、遠慮なく、ツイッターからDMされたし)。

 

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補足となる資料があれば、その都度、追加しておきます。気になる場合は、ブックマークしておいてください。

  

今回の記事は以上です。