前回の補足と保存版の追記。
ファンダメンタルズはリアルタイムで動く上に、教えると相当な文章量になる。
さらに、それを学ぶとなると、政治学（政治力学）や政治哲学、国際関係論、地政学など何かと面倒な学問をある程度学んでいかないといけないから教えられない、というのが実情なのだろう。
だから教科書的なものはない。有名なファンド集団であれば、ゴールドマン・サックスだとか、ブラック・ロックなどは何百兆円を扱うファンドたちなので、独自の諜報を持っているから、このファンダ分析を独自に行えるという強みがある。
だから、それを持たない大衆は負けやすい、というのがＦＸや株は３年以内（１年だったかもしれない）に９０％が退場する、と言われる所以でもあるのだろう。
よって、すんげーやつ（研究気質のオタク）を見つけたならば、その人からちゃんと学んでいく、というのが生き残る知恵なのだ。
変人扱いされるオタクたち
こういった「すんげーやつ」は、日本では役人（官僚）たちに迎合しない場合、頭がよければよいほど、大体は変人扱いされるのだ。
※逆に言うとマスコミや世間に評価される人たちは「頭脳的」にはたいしたことはないのかもしれない。
本質に迫ったことを言うと変人となり、言わなければ評価される、というのが日本の体制なのだ。
例えば、サラリーマン。
会社で「本当に実力ある社員」は冷遇される傾向にあり、実力はないが、世渡り上手（おべっか使いがうまい）、さらには平気で同僚を裏切る者が出世できる体制というのが会社組織だ。
だから社会全体が同じ構造になっているのが日本という国だ。
ここまでは余談。
崩壊のカウントダウン
２０２０年代はなんとか持ったとしても怖いのは、２０２１年～２０２９年の「２０２０年代」だ。
特に前半～中盤の２０２５年まで。
中央銀行らはもう「買い支える力」はない。
QEを長い期間続けてしまった副作用だから、これから起こる世界不況は、それがために長い期間続きそうだ、ということだ。
そうなると、今の２０代～３０代の世代は経済的には一番悲惨なのかもしれない。
生まれて、物心ついたら不況の３０年間。
ＮＹダウが史上最高値を更新して、好景気になるかと思いきや、さらに１０年単位の不況が続く。
人生生きていたらほとんど不況だったわ世代になる感じだから、あとからきっとあれは「氷河期世代（時代）」ではなく、
「ハイパー氷河期世代（時代）」
だったのだな、と言われるかもしれない。
ただ前にも書いたが「不況」は人工的に作られるから、日本で言えば、官僚たちが権力維持のために作り出す現象であって、
「そもそも、そんなものに付き合っていく必要はあるのだろうか？」
と考えてみれば、いやいや成長しているアジアに片足を入れて、徐々に土地勘も覚えていって、シフトしていけばいい。
アジアなどは沖縄に行くようなものだから、居住権の自由を駆使する生き方を模索していけばいいだろう。
幸いなことに、今や「インターネットで稼げるのなら」という条件付きだが、これができればどの国でも生きられるのだ。
この生き方自体は、戦乱から逃れてきた華僑やユダヤ人に近いのだが、この最新版、新人類的な生き方をすればいい。
いずれにせよ、先進国はこのまま突き進んでいった場合、かなりのダメージが近未来に表面化してくるだろう。
日本のホームレスは見えない？
既にアメリカではホームレスだらけだ（ハワイであっても行くたびに拡大している）。
日本の場合、ホームレスは見えづらいかもしれないが、その多くがネットカフェ、トランクルーム（貸倉庫）で生活するようになってきており、その中には、若者もニートは多いのだ。
こういった場合、実際にはわからない、今は覆い隠されている状態だから余計に怖いのだ。
そこで世界恐慌なりの金融ショックが襲ってきた場合、ワイが思うに、人口ピラミッドの構造がいびつな国、特に２０２０年から２人に１人は５０歳以上の女性、みたいな日本などは、強烈な「実需」がないから、復活するのには、相当な時間を要するのだ。
それこそ１０年で終わらず、２０年続くかもしれない、というのはこういったことが根拠だ。
なぜならリーマンショックですら延命をしても、この１０年で実需は弱く、成長していない現実を見れば、次起これば２０年不況が続いてもおかしくないだろう（慢性的不況国は日本だけではなく、先進国はどこも似たようなものだ）。
Ｖ字復活の狼煙をあげる実需国はどこだ？
暴落によって、一度は世界中の全ての国がダメージを受ける。
しかし、アメリカ、日本、欧州のQEマネーが入っていない国ほど回復は早いのではないかと思っている。
経済は生き物によく例えられるのだが、先進国の経済、金融市場は年寄り経済市場なのだ。
若い経済が「先に」生き返るのは、自然のことだろう。
結局、経済を作るのは人だから、それぞれの消費、ミクロの生産性が集合して、マクロのGDPになるだけだ。
だから若者たちのエネルギーだとか、若者層が多い国は、世界でどんなに大きな金融ショックが起こっても「実需」だけは生き残るのだ。
そして、その実需だけが、どんな形であれ、金融ショックを克服する特効薬となるのだ。
だから投資するにも、移住するにも、なるべく人口ピラミッドで若い世代が多い国がいい。
日本はその時は、暴落によって、転倒して、ケガもしくは骨折して、立ち上がるのにやたらと時間がかかる老人で、回復にも時間がとにかくかかるのだ。
若い子供は怪我をしてもすぐに元通りになる。
これと一緒なのだ。
続く。
