リーマンショック後、アメリカはQEという名の大量紙幣投入アタックで瀕死となっていた債券市場を買い支えた。
が、これは「禁じ手」。
今回はこの辺りの話。
言ってはいけないシリーズ、禁じ手経済の末路はどうなるかについての話と長期投資、または移住する際の明確な指標を教えよう。
禁じ手経済の末路
現在の経済市場はご存知の通り、買う人と売る人の需給で市場が動いている、ものではない。
政府当局者が市場をコントロールしているわけで、これは本来自由主義である市場が
日本のように共産主義（または社会主義）にアメリカものみ込まれた、という見方もできる。
だから市場をコントロールしようと思ってしまったがために、結局、市場ががおかしくなって、QE３までアメリカがやって、もう「買い支えの玉」がなくなった。
それで日本や欧州などの先進国には、アメリカの債券市場が崩れては困る側がちゃんといて、
彼らが
「俺らがアメリカの市場を買い支えるぞ～」
とやって、これが
- 日本 → アベノミクス
- 欧州 → ドラギノミクス
というネーミングとして打ち出されたわけですな。
モルヒネ療法の結果
ここでしっかりQEをやった国は、米国との「金利差」をつけながら資金を米国債券市場に流して、延命させる。
まさにこのモルヒネ療法が継続しているのが、２０２０年ということです。
その結果、どうなりました？
日本はQEをやりすぎた（市場に出回っていないだけで日銀の当座残高はえらいことになっとる）。
日本国民は増税で大変なのだ。
キャッシュレス化にともなう５％還元とやらがなくなったら、どうなるのか想像するのも怖い。これが２０２０年１０月以降の話。
米国はQEを3発発動させて、さすがにもうやりすぎだな、これ以上はドルが紙くずになるな、ということで元FRBのイエレンおばちゃんが辞めたQEを今度はトランプおやじの猛プッシュでさらにQE4をやる、という最終手段を実行。
だから日本も金融緩和で刷りまくってきたのに、それでもまだ足らないとなって、アメリカも再びやるとなったのが２０１９年９月。
この危険行為の末路を世界の、少なくとも日本の商売人のトップ層は気付いているから、我々もこういう構造事態を知っていれば、なんとか先回りをして、生き残ることができる、というわけです。
日本国民最大のピンチは２０２４年？
マイナンバーが完成するのは、２０２３年。
そして、新札発行は２０２４年。
このタイミングは国内財政から考えても「リセット」するにはちょうどいい、という見方を逆の立場からすればできる。
国民の資産をまとめて引き上げるわけですな。
その時、どうするか？の対策ができるまであとどれくらい時間があるのかは不明だ。起こるかもわからない（あくまで可能性としての話）。
しかし、ヒントを出すと、
まず
「どういった国の銀行がリスク低いか」
なのだが、わかるだろうか？
答えは、ワイの記事を読んできたあなたならわかるはずだ。
そう、金融緩和（大量に紙幣を刷る）をしていない国だ。
「財政赤字のGDP比率ランキング」
を見てもいい。
つまり、この上位国らは、紙幣をスリスリしまくっているのだ。
こういった国の官僚は銀行の資金を封鎖して 民衆から資産を「泥棒」したいという欲求が高まる。
そして、これはワイの肌感覚、持論なのだが、
国民の幸福度が高い国は、財政赤字のGDP比率ランキングで下にいる
のだ。
財政赤字のGDP比率ランキングが上位である、ということは、個人に置き換えると年収が３００万円ですと。でも、借金が２０００万円ある。
これで幸福度を上げましょう、笑顔で過ごしましょうって、難しくないだろうか？
常に借金取りから「利払い」の圧力がかかる。精神的な苦痛も伴うから幸福度は低下するのだ。
一方借金がなくて資産が多いなら、当然、余裕が出るし、笑顔は増える。
だからワイは日本を出ることにしたってわけ。
なぜなら、これが国民の表情、人格、治安の差になっていくからだ。
財政赤字比率が高いと公務員が強くなって民衆を経済的にも社会的にも検察なり警察なり国税なりが暴走し、統制しだして社会はギスギスしやすいのだ。
だから本当は海外移住する場合は「財政赤字のGDP比率」は知っておかないといけない。
これが高い国は考えた方がいいかもしれない。逆に低い国だから安心安泰というわけではないのだけれど、将来的には明るく、しばらくは大丈夫である可能性は上がる。
知っておくといいだろう。
