ワイが日頃から言っている通り、国際政治はまさに金塊なのだ。
だから経済や金融分析することで、より正確に金塊にたどり着くことができる。
さらにその副産物として例えば、DMMの亀山会長がサラッと放つ言葉の背景が理解できるようになるのだ。
例の動画は超重要なのだが、今回は引き続きさらに詳しく言語化して、わかりやすく解説しよう。
例の動画
先進国がお金を刷る目的はひとつ？
先進国が大量に紙幣を刷るワケは、アメリカの債券市場を買い支えるためだ。
しかしさすがにこれを日本全国民に向けてストレートには発表できない。
だからここで出てきたのが
「お金を大量に刷って市場にばらまくと経済はよくなるのだ！」
という嘘（建て前）だ。
これは亀山会長も言及していて、それが以下の発言だ。
「もともとさ、経済っていい時、悪い時があるけど、悪い時に国がフォローしていい時に、冷し水を与えるみたいな感じでなるべくボラというか、
曲線を弱くするのが大事かなと思うんだけど、無理やりさ、国が上げてたりするとさ、もともと、国自体が稼げるわけじゃないじゃない？
もともと民間が稼いでいて、そんで国がやるとしたらさ、悪すぎたら公共事業やろうとか、みんなが元気ないときには公共事業やるけど、調子良いときはちょっと貯金させるみたいな起伏っていうかボラを減らすみたいな発想にすべきなのが国の役目だと思うんだけど」
この部分。
まさに原因と結果の考え方であって、原因として先に好景気があって、結果としてインフレがあるわけです。
日本人だけが知らない不都合な現実
難しいことを抜きにして言えば、お金を刷るには、刷るための「原資」がいるのだ。
それは当然、税金であり、国債発行してそれを民間銀行が買ったことにして日銀が割り増しで買って、その結果、国債発行量が増える。そうなると利子支払いが増えるから増税になる。
だから金融緩和とは増税とイコールで、アメリカ人たちは税金が高すぎる、まさにここに「怒り心頭」となって、トランプが誕生したわけです。
が、日本では怒り心頭しても行動まではいかないから、結局、日本人はまだ耐えている状態なのだ。
こうして、日本人が増税に耐えているからこそ、国債の利子払いができる。
だから先進国の世界金融がなんとか保たれているわけで、別の言い方をすれば、日本国民が耐えてくれているのお陰で、大量に紙幣をすることの税負担を一手に引き受けてくれているお陰で、今の状態なのだ。
これは言ってはいけない系の日本人にとっては不都合すぎる話なのだろうが海外の人である程度の知識階級層では結構知られている事実だ。
粉飾経済の末路
本来の株価上昇は 健全な需要があるのが前提条件なのだが、今の株価上昇は層ではない、という話はすでにした通り。
アメリカの場合であれば、債券市場に資金が流れ、社債などが売れていき、社債発行企業に資金が流れ、その社債発行企業が自社株買いをする。
結果、株価は上がるのだが、決して利益があがったから株価上がった訳ではない。
すなわち粉飾だ。
もちろんワイも米国や日本などの株は持っているからその恩恵はiDeCoなんかでも
受けてしまっているのだが、これが長く続くはずはなくてDMM亀山会長が
「大丈夫なんかね」
と言ってるとおり、心配していることはもう「金融構造的」に起こるのは必須（重力の法則）なのだ。
要するに「買い支えの玉が出せなくなった時点、もしくは権力者が買い支えるのを放棄した時点」
で崩れることは想定しないといけない。
次回に続く（買い玉がいつ尽きるのか、について考える）
