https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190415-00000026-reut-bus_all
ＯＥＣＤのグリア事務総長がわざわざ日本にお越しになって、日本記者クラブで親切にも増税のアドヴァイスを下さったようだ。
グリア事務総長のアドバイス
つい先日、グリアのおやじが日本経済の「人口減少」に警鐘を鳴らしてくださったようだ。
本当のところは、鳴らさせている側がいるのであって、消費税を上げたい側がいるってことだ。
誰に何を言わせるのかを決めるのは、表に出てこないだけの話。
このタイミングを考えれば、こういったイベントは作られているってことはバレバレだよ。
日本経済を黒字化させるためには消費税率を最大２６％まで引き上げる必要があるって話だけれど、増税しなくても黒字化できる策もきっちり議論するべきだろう。
どちらにせよ戦略なきサラリーマンにとっては、ますます厳しい時代になってしまう。
今でこそサラリーマンの稼ぎの半分はお上に没収されているのが現状で、消費税を１０％にして、さらに１６％を追加したら、将来のサラリーマン戦士たちは７０％くらいはお上に没収されるってわけか。
その一方で、日銀には金融緩和の継続を求む、ということだから、結局は銀行と付き合いのあるところだけが潤う。
外国人労働者の拡充をやれって言っているから、相対的に給料は下がっていくわけで、全体の給料はこれからも下がるから、短期的にはリストラが難しい時代、企業側にとっても悪い話ではない、となる。
勝手に現金が減る時代
個人的には、夏場にかけて世界経済は下降していき、増税は延期になると思っているけどね。
どちらにしても、増税というのは、
「なんか知らんが、勝手に手取り減らされる」
ということだ。
何も悪いことをしていないのに、罰金を課せられる。それが増税。今まで消費税８％で年間８０万円払っていたら、翌年は１００万円になるってことです。
自営の場合は、消費税アップ＝報酬もアップするからさほどダメージはないし、個人所得などはいかようにもコントロールできる。
しかし、サラリーマンは過酷だ。
消費税アップ＝給料アップとはならない。
その一方で保険料や年金額など見づらいもの（●●料も税金だ）は年々、微妙にアップしている。
サラリーマンである場合、数年前より給料がアップしていないなら、確実に使えるお金は減っている、ということだ。
大抵の人は、何がどれだけ上がったのかは見ないだろうし、何が話されているのかも見ない。
首相官邸ホームページの存在すら知らないし、見たこともない、という人が大半だろう（資料を見ても、非常にわかりづらく作成されている）。
だから、「見なかった」時間分、対策は遅れて、ぎりぎりまで減らされた時に気が付きます。
一方で「見て」対策をした場合は、ほんの一部の人たちは、純資産が増えている人が多いはず。
日本を超好景気にする方法
オレとしては、この先いくら増税してもいいから、株などによいしょしている２０％分を排除してほしい。
リスクは投資家がすべて背負っているわけで、利益が出た時だけ税金ね、ではおかしな話だろうに。
これをゼロにすれば、株価がドカンと上がって、企業は潤い、資金は人材へとまわり、社会へと消費という形で還元されるのだ。
さらに減税すれば、かつてないほどの好景気に沸くだろう。
景気なんていうのは、増税しなかったら復活するってことをトランプさんが証明してくれてるのに、わざわざ増税するよ、の布石を打つのは利権集団がまだまだ強いってことだろう。過去何人もの勇敢な政治家たちがやってきたけれど、ほとんどが暗殺されてしまっているわけで、
税金のカラクリはこの本を読めばわかる
こういう知識は暗殺されてしまった「石井 紘基」の
を読んでおくといい。
出版社を通じたものではなく、自分たちで出したものだから信頼できる。
本当は「だれも知らない日本国の裏帳簿」を読んで欲しいのだが、こっちは12,000円以上するから、上記のものでいいだろう。
これでも税のカラクリは理解できる。
文字通り命がけで作られたこういった本は、手に入るうちに必ず手元に置いておくべきだ。
どちらにせよ、政策は上が決め、しもじもたちは、対策しかできない。そして対策できる道は必ず残されているから、そこを徹底的に突く。そのためにはまずは全体像を理解しないといけない。
結局は稼ぐには自分の能力を上げる以外ないってことだ。
ビジネスも相場もラッキーは存在しないし、見たこともない爆益が欲しいなら、トライし続けるしかない。
