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税爆弾、累進課税のカラクリをバラしてみたよ。

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日本の税制について考える。累進課税の仕組み

 

彼を知り己を知れば百戦殆うからず。

 

敵についても味方についても情勢をしっかり把握することが重要だ。

 

憲法21条の言論表現の自由とは、国民が持つ確かな武器(行政けん制砲)だ。

 

マスコミが芸能人や起業家、投資家を魔女狩りのように袋叩きにするためのではない。

 

今回は、この武器を使って累進課税砲のカラクリをばらしてみる。

 

 
累進課税砲について教えよう(結論)

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日本の税制について考える。累進課税の仕組み

 

まずは、以前、ツイートした記事から。

 

 


日本が誇る大砲、累進課税を回避するためには、

 

自立(IT特化)と税制上、有利な制度をフル活用

 

というのが結論だ。

 

つまり税制上有利な立ち振る舞いができるようにマスターして、日本を限りなくオフショアに近い状態にするのだ。

 

当然、居住場所(国)の選定によって、税の仕組みは異なるので、その場所のベストを模索するのだが、日本においては、自立(労働資本の最大化)を目指して、税制上の控除額の最大化を目指す、ということになる。

 

そのためには、背景の理解がマストとなる。

 

日本の民衆が貧しくなるワケ

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日本の税制について考える。累進課税の仕組み。税の悪魔リバイアサン。


そもそもなぜ日本人が先進諸国に比べて(最近は東南アジアでも)相対的に貧しくなっているのか、を教えよう。

 

まずは以前、ツイートしたこの記事。

 

 

 

世界的に見ても、日本人ほどまじめに働いて、納税し(アジア圏では納税をしていない民衆は多いのだ)、ここまで生真面目な民族はそうはいない。

 

しかし、それで貧しくなっている。

 

このカラクリの正体は、制度にある、という話だ。


数字(税)の理解なき者は浮上できないカラクリ

 

例えば多くの日本人は所得税、住民税でまず所得が減る。

 

この時点で「個人」で収入をもらえば、不利である、ということが言える。一方で、会社経営をしていると、役員報酬と言う形でコントロールできる。

 

大体の人は所得税、住民税合わせて35%~40%は消える一方で「個人」の所得をコントロールする側は、限りなく抑えることができるのだ(10%未満)。

 

まずここで仕組みを持つ者と持たざる者で差がつく。

 

問題はここからだ。

 

所得税、住民税が35%~40%である、ということは、

 

「本来得られる金額×0.65~0.6」

 

が掛け算されるのだ。

 

肝となるのは、一律ではなく、「累進課税」形式である、という部分。

 

さらにある程度稼げるようになってくると、自民党の暴走で最高税率は「45%+約10%」となったから合計約55%となる。

 

こうなると稼ぐ人は稼いだ分「×0.45」に少なく見積もってもなる。

 

これで終わりかと言えばそうではなく、消費する場合は、消費税10%なら、単純に「×0.9」となる(実際はもう少し複雑)。

 

加えて、健康保険も累進なので、場合によっては年間100万円近くかかる。

 

ここでまたさらに「×0.9」という具合にかかってくる。


累進課税の罠

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日本の税制について考える。累進課税の仕組み


累進課税の怖いところは「○○円」という絶対額ではなくて、「%(パーセント)」であるという点。

 

ここが肝となる。

 

さらに厚生年金も引かれるため、税金という名目で個人が本来稼いだ価値から

 

「×1未満の乗数」

 

×0.9のような感じで常にかかってくる仕組みが日本なのだ(日本ほど税金の種類が多い国はない)。

 

節約して、資産を残すことができたとしても、無策であれば、最後は相続税で死んでも税金に追われる。

 

個人が稼いでもほとんどが巧妙に乗数でジワジワと抜かれる(収奪される)仕組みが構築されている。


0.9の20乗 = 資産はいくら増えるか?


例えば、「×0.9」を20乗したら、資産は何倍になるかと考えると、1割引を20回繰り返して、最後に小数点をつければ、約0.12となる。

 

累乗ソフトを使えば、すぐに解が出るから便利だ。


つまりプラスに働けばこれだけで資産は12%増になるのだが、日本の場合は、これが「負の乗数効果」で逆に働いているのだ(複利で貧乏になっていくようなイメージだ)。

 

当然、役人はこの現象を知っているから「パーセント」でやりたがる。

 

だから結論だけ言えば、本来の生産性に対して、やたらと「乗数」がかけられる仕組みだから貧しくなる、ということだ。

 

こういった研究は、大学教授なんかがやっていけばいいのだけれど、

官僚の天下りを受け入れてるわけで教授たちは圧力がかかって、研究ができない。

 

だから、すごいよく仕組まれている。

 

ironna.jp

 

年配を敬う国と「狩る」国に違いはコレ

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日本の税制について考える。累進課税の仕組み

例えば、マレーシアやタイには相続税はないし、マレーシアは消費税も撤廃した。

 

こういった国の特徴は「高齢者 VS 若者」の対立が起こらないということだ(オヤジ狩りのようなことが起こりづらい)。

 

なぜならその高齢者がちゃんと資産を若者、子供や孫に引き継ぐからだ。

 

だから本当は「高齢者 VS 若者」の対立を煽るのは、その背後にいて、税をとる側(行政官)に目がいかないことが目的だとわかる。

 

ここが変だよ、免許制度

 

例えば、高齢者ドライバー問題。

 

これは結局 高齢者ドライバー用の免許だとか、新しい制度が天下り先になるのであって、最後に得をするのは(行き着く場所は常に同じ)、行政官となる。

 

ちなみに日本の免許取得にかかる費用は世界で二番目に高い(スイスが1位で北欧あたりも20万円前後と比較的高い)。

 

しかし、世界全体を見渡せば、免許取得が1万円以下(カナダは約5000円)であったり、平均すれば、5万円程度になるのではなかろうか。

 

そもそもなぜここまで高いのか、と言えば、環境面を考慮してといったことではなくて、単純に免許センターには大量の警察官が天下りしていて、肥大化したコストを民衆が払っているからだ。

 

こういったケースは多々あるのだが、結局のところ民衆が本来持ってる「はず」の資産は「×1未満の乗数」で減っていく現象がわからないようにあちこちに仕掛けられているのだ。

 

これは考えないといけない。

 

※政治哲学というのは、行政官の分析、対抗するための学問だ。

 

自分で稼ぐ、のは大事だが、稼いだ資産がその後ほとんど消えていく場合、共産主義に限りなく近い。

 

※アメリカでは、ここからトランプ大統領が誕生した。


こういった政治構造は 官のポチ公は絶対書かない、言わないので、仕方なく自分で学ぶしかないな、というのが今の時代だ。


本来、対立というのは、対立先が敵ではなくて、本当の敵は背後にいる、ということだ。

 

そこに気づいたのはイギリスのEU離脱を支持者だとか、トランプ大統領を支持した者であって、この大きな構造にあれ、なんかおかしいぞ?と気づく人が増えれば、個人メディアを中心に日本は変わっていくとのかもしれない。

 

ひとり1ビジネス1法人。

 

最終的にはこの形態に行きつくだろう。

 

そして、これが当たり前となる時代が来るだろう。