はっきり言うと、税金の理解なしに日本でお金を残し殖やすことはできない。これが自営６年、法人１０年やってみての結論だ。
今回は、日本の常識は世界の非常識として税金編の話。
日本の常識は世界の非常識（税金編）
わかりやすく税率を比較すると、
日本の所得税の最低税率は5％。
これに対して
米国10％
ドイツ15％
英国20％
となっている。
次に最高税率を見ると、
所得課税（所得税＋住民税等）の最高税率は日本50％
続いて、
米国45％
ドイツ47％
英国40％
となっており、最高税率が高いのは日本だとわかる。
ちなみに日本の場合は、〇〇料、というのも税金なので、ダントツに高い。そして増税議論が終わることはない。
減税するのは、法人税くらい。
そうなると、国の歳入（収入）が減るということで、穴埋めとして消費税増税、社会保障支出の削減が行われる。足りなければ、医療や年金カットという流れは止まらない。
平成の格差社会、令和のアンダークラス
経団連からの圧力に屈する形の構造がずっと続き、平成に作られた現象、キーワードが格差社会。
そして、令和に作られるであろうキーワードがアンダークラスなのだろう。
こうして、日本の常識は世界の非常識へとまた一歩近づいていく。
正直な話が最低でも開業届を出して、ある程度の税をコントロールできないのであれば、日本で暮らす事のメリットはないのではないかと思う。飲食にしても、口（くち）の多いところに場所を移して日本人として勝負した方が優位性ははるかに高い。
国内なら赤字戦略で行くのか、銀行と融資を組み入れる黒字戦略で行くのか、ベクトル次第だが、生かさず殺さずに位置していれば、百姓は菜種油。絞れば絞るほど取れる、わけであって、対策なしなら自己防衛はできないだろう。
常に上が政策を決め、下は対策をする。その対策手段はゼロではないから、そこを突き進むのみだ。
いくら税金を納めても、軍隊は国は守るが、市民は守らない、のだ。
追伸
2017年のことだが、香港は、所得金額200万香港ドル（約3000万円）を上限として、香港の法人税率を現行の16.5％から8.25％に半減させた。
香港の法人税率は16.5％のままなのだが、軽減税率が適用される部分が設けられたことで、半分の税率が適用されるゾーンが出来た。
これが世界の常識的な動きだと言える。
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