安倍総理のイラン外遊と増税のカラクリ - 日本の常識は“ほぼ”世界の非常識⁉BOBOSミニマリストのつぶやきブログ

神戸市が衰退する理由は、大阪（関西全体）がジリ貧になっているからで、これは大阪に限ったことではなくて、ビジネス需要のある大都市は東京都心部だけだろうな。

大阪もそうだが、東京都心以外の都心部分でも昔あった商業ビルが取り壊されてはマンションになっているのはそういうことだ。

自立の準備、予兆はこういうところからも読み取れるわけで、若い者ほどITと駆使して、稼ぎの構造を持つべきだろう。

余談終わり。

増税は大衆にとっては悪夢のような税金爆弾だが、一部にとっては恩恵がある政策。

つまり、

増税なし → 法人税の減税が難しくなる（将来の天下り先が潤ってもらい退職金をがっぽり取れない） → 財務省・経団連、困る→ 増税圧力をかける

増税あり → 経団連企業は恩恵を受ける → 内部留保を貯め込んで老後は安泰（官は退職して、天下り先についてからが華やかな職種） → 増税の付けは国民へ。

消費税の高い国は、国民福祉への還元が明確だから増税できるわけで、納税のリターンが不透明であれば、大衆が苦しむ、となる（よって、大衆は一人１ビジネスを持ち、税金武装しなければならないと思う）。

救いは、安倍総理がまだ増税確定の発言はしていない、ということか。

増税凍結発言をするなら、敵の少ない外遊先イランあたりか。

今日、何を発言するかでおおよそ決まる。ないなら、残しはG２０しかない、となるが、官への絶好の反逆ポイントであることには間違いない。

相場を見る限り、

日本市場が買いシグナルに転換したとは言え、このタイミングでこれだけ買い越しが続くというのは不自然で、何かある（漏れている）と考えるのが妥当。

どちらにせよ、日本市場が再浮上するかどうかのターニングポイントなので、しっかり見極めていく。

今はまだフルスイングの時ではないから、無茶は禁物。

ちなみに安倍総理のイラン外遊のワケは、トランプおやじからそう言われたからだ。

アメリカは表向きの反中国以外に反イラン　反ロシアを演じているわけだが、そうしているのは、「アメリカで、ではなく、周辺国にそれぞれの問題を解決させる、という動き。

だからわざわざトランプオヤジは安倍総理イランを訪問させる。

さらに利権の塊である米軍を撤退させたい。

「中国ともめれば、軍事力は中国に集中だ！」

となるから、中東に米軍を置いておくべきではない！撤退！

という流れができる。

だからうまく外遊させて、解決する国を入れ替えて、本来の目的である　米軍撤退を実行する、というのがトランプ流なのだ。