日本の常識は“ほぼ”世界の非常識⁉BOBOSミニマリストのつぶやきブログ

世の中の「言ってはいけないこと」はほぼ正しい。BOBOSオジサンから覚醒者たちへの遺言。

カルロス・ゴーン逃亡事件の本当の話(誰が一番得をする?)

 

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カルロスゴーン事件 ゴーン氏の逃亡で誰が一番得をする、を考える

 

 

日本を冷静に見ると北朝鮮と区別がつかないことが多々ある。

 

例えば、北朝鮮を抜け出すことを「脱北」と言うが、

 

カルロス・ゴーン氏も容疑者の時点(その段階では有罪かどうかもわからない)で犯罪者扱いをされて、家族とも会えず、拷問に近い取り調べを受け、まさに「脱日」したわけだが、カルロス・ゴーン事件は単なるいち個人だけの事件だと思うだろうか?

 

日本にいるとわからないのだが、実はこの問題が議論されればされるほど、日本のおかしさ(異常さ)が世界に晒(さら)され続けているのだ(現在進行形)。

 

※ここが重要なポイントで、カルロス・ゴーン、その前段階で、GOサインを出したのは誰だったのか、覚えているだろうか?


外から見ると、なぜ容疑者の段階で

 

「カルロス・ゴーンはとんでもなく悪い奴だ」

 

という検察(官僚)側に立った言論ばかりなのか?

 

ということがとにかく異常に映る。

 

当然、日本のマスコミもカルロス・ゴーンは「悪い奴」で徹底的に叩くわけで、この報道も異常なのだ。

 

今回の話は非常に重要だから読んでおくといいだろう。

 

カルロス・ゴーン事件は決して小さな、個人的な事件ではないのだ。

 

 日本の官僚が強いワケ

 

日本という国は素晴らしい国だ。これは事実。

 

しかし、光があれば闇もあるのだ。

 

例えば、官僚という不思議な世界がある。

 

ここでは、検察官が好きなように暴れることができる捜査権、逮捕権という権力を持って、カルロス・ゴーンなり、国民代表の政治家なりをこの捜査権を乱用して、容疑者段階でも犯罪者として、いとも簡単につぶすことができるシステムになっているわけだ。

 

そしていまだかつでこのシステムを破壊できたものはいない。


官僚システムの潰し方


官僚(いわゆる上級国民)を潰すためには、捜査権、逮捕権といった権力を法案を通すなりして無効化する必要がある。

 

がそこまでいけないから大抵は座礁して終わる。

 

そしてカルロス・ゴーン事件という逃走劇は、実は彼が逃げ回れば回るほど、日本の官僚の異常さが世界に露出され続けるから、時間が経過すればするほど、世界から日本官僚軍団が今度は攻撃されていくのだ。

 

世界最強の日本の司法制度(官僚制度)と互角に争えるのは誰か?

 

と言えば、今のところはN国党の立花孝志や山本太郎ではなく、世界の権力者、支配層の人間たちだけだ。

 

つまり、トランプおやじとその仲間たち、そして、その下に配置されている外国メディアとなるのだ。


カルロス・ゴーン事件は米軍撤退の予兆事件?

 

だからカルロス・ゴーン逃亡事件は実は日韓の米軍撤退に向けた前夜祭みたいな意味合いを持っているのだ。

 

言い方を変えれば、軍産官僚たちの力を削っていくための重要なイベントだということだ。

 

日本国内からはわからないだろうが、このカルロス・ゴーン問題は

 

  • ブルーム・バーグ
  • BBC
  • CNN
  • TIME
  • USA TODAY
  • CBS
  • ABC
  • World News

 

などなど「世界中」に生放送で報道されているから、文字通り全世界に注目されているのだ。

 

日本=近代国家は嘘なのか?

 

だからワイはカルロス・ゴーン逃亡事件は落ち着いたように見えても、再熱するだろうと思っている。

 

おそらく日本の検察問題としてもクローズアップされていくだろう。

 

国民代表として選挙で選ばれた者を、なぜ刑事法を執行する者たちが好きに裁けるのか?

 

そんなの近代国家ではないだろう、という議論だ。

 

例えば、検索側がカルロス・ゴーンにしたように、(多くが東大出身法学部の)官僚たちに逆らった時点でそこで検察官僚が動く。

 

古くは、田中角栄。

 

少し前では小沢一郎、鳩山元総理が内部から潰された。

 

簡単な話が、政治家が官僚側にとって有益な動き、働きをすれば、その政治家を褒めるのだが、不都合な働きをした場合は、叩き潰す。

 

これが実体なのだ。

 

※だからトランプを潰したくて、ヒラリー世論を全力後押ししたわけです。

 


裁判の役目って何だ?

 

近代国家の重要な役割、考え方とは、検事をさばくのが、裁判の役目なのだ。

 

犯罪者を裁くのが 裁判ではない。

 

わかりますか?

 

「三権分立」は日本は全く機能しておらず、学校で文字だけ習ったのだが、この構造はとっくに破壊されて機能していないのだ。

 

三権分立とは、行政と立法と司法がそれぞれを監視するものだ、というやつです。

 

厳密に言えば、行政(官僚という名の暴力団)はよく暴走して、民衆を税などで苦しめるから、「立法」と「司法」が行政を監視する仕組みです、

 

というのが本来の考え方なのだ。

 

行政に入るのは、検察や警察、あとは国税などだ。

 

最近の言葉で言えば、上級国民となる。

 

この官僚たちが暴走して、国民に重税を課したり、違法取り調べ、職務質問、税務調査をしたり、 国策逮捕をしたりするわけです。

 

これはまさに行政の暴走なのだが、これをなんとか止めるために立法と司法というものがあるわけだ。

 

しかし、実際にはない。

 

言葉だけ。

 

だから、世界でざわついているのは、

 

「おいおい、日本の三権分立は嘘か。司法も立法も行政の一部でグルだと?めちゃくちゃヤバいじゃん」

 

ということです。

 

これが「意図的に」世界にバレているのだ。

 

リアルタイムで。

 

よって、これが行き着く先はどこになるのか、という話なのだ。

 

続く