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【暴露記事】カルロス・ゴーンアタックの影響のヤバさ(動画)

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カルロス・ゴーン氏記者会見 ゴーンアタックの行方を考える

 

カルロス・ゴーン氏が会見で言っていたことで、世界の知識人が驚いたであろう内容。

 

それは

 

「起訴されたら日本の有罪率は99%だ」

 

ということだ。

 

そして、彼は日本の検察軍団が行う数々の「違法行為」をどんどん暴露してくれています。

 

そういう意味でもカルロス・ゴーン氏の会見は見る価値があるのだ。

 

 カルロス・ゴーン氏の暴露会見

 

テレビ東京のみが入ることができたようだが、テレビ東京による質問は1時間46分あたりから。時間のない人はまだ削除されていないのなら、ここだけでも見ておくといい。

 

カルロス・ゴーン氏の記者(暴露)会見(レバノン) :

 

日本のリアルは話は聞いていて知っていた人もいるだろうが、世界中の知識人たちやジャーナリストおよび学者たちが驚いて椅子から転げ落ちた話なのだ。

 

例えば、刑事訴訟の総数、49811件の中で有罪率は99.8%(四捨五入して99%)だ。

 

三権分立で「行政」の暴走を止めるために司法と立法がある、という基本思想からすると違和感しかないのだ。

 

なぜなら「行政」(官僚軍団)らが起訴したらほとんど有罪確定なのだがら

 

「それならもう裁判所の意味ないだろ!」

 

と世界中の識者は感じたはずだ。

 

その後、日本のマスコミたちは何をしたかというと、(官僚のために、というか指示されて)「火消し記事」を上げている。

 

だから大手マスコミのネットニュースらが

 

「有罪率99%は誤解なのだ!」

 

ということで、必死に記事をアップしている。

 

こんな感じだ。

 

「みんな聞いてくれ。誤解なんだ!

 

警察が逮捕して送検した被疑者を検察が起訴する率は63%だ。

 

だからその63%の被疑者がほとんど有罪であることは問題ない。

 

なぜなら63%しか起訴されないのだから」

 

という具合。

 

ワイが「火消し記事」を論破しよう

 

これをワイが説明しよう。

 

まず、実際の近代国家(日本も一応は近代国家を名乗っている)は、

 

「検察」が起訴する、起訴しない

 

なんてことを判断はしてはいけないのだ。

 

わかるだろうか。

 

検察はあくまで「行政」であって、司法の「裁判官」ではないのだからそもそも役割が違うのだ。

 

専門用語で、起訴する、しない、という権力を検察などの「行政」がやってしまうことを起訴便宜主義(きそべんぎしゅぎ)と言うのだが、これはもはや暴走でしかないから、近代国家では許されてはいけないものだ。

 

簡単に言うと、日本は銃を持つことができるのは、警察なのだけれど、これを酔っ払い同士の喧嘩で撃つ、撃たないを暴徒となった状態で決める、みたいな話だ。

 

行政の官僚たちは裁判官ではない。

 

起訴するかしないか、を行政は決められない。

 

でも決めている。

 

そして、起訴後の有罪率はほぼ100%に近い。

 

「え?ってことは日本の裁判官って行政?官僚?ここも民衆の味方じゃなくて、上級国民化してるの?」

 

ということなのだ。

 

カルロス・ゴーン氏が会見で言っていたのはこの辺の話だ。

 

だから世界のある程度、近代国家を学んでいる層は、このトンデモ話を聞いて、さぞぶっ飛んだことだろう。

 

ゴーンをガーンとぶっ飛び、それを本人から聞く学者さんたちもゴーンと頭を打たれたようにぶっ飛ぶ。

 

だからこの事態はこれからも世界で話題になっていくだけのインパクトがあるのだ。


カルロス・ゴーンはトランプと同じ立場?


それで会見を見るとわかるのだが、カルロス・ゴーン氏は日本の民衆に関しては素晴らしい人たちだ評価している。

 

しかし、「日本の上級国民」である官僚たちに関しては批判しているのだ。

 

だから彼の言葉を聞くとすぐにわかるのだが、批判する先は思いっきり「官僚側」へ向けた刃だということだ。

 

今までは語学も壁もあり、英語でしっかりと実体験を持って世界に発信できる者がいなかったのだが、

 

このカルロス・ゴーン氏のアタックによって、今後は外(海外)の権力者から日本(官僚組織)に向けて大きな圧力となっていくのだろう。

 

そして、この流れはまさにトランプおやじがやっているそれと同じなのだ。

 

カルロス・ゴーン氏のアタックとトランプおやじの日韓米軍撤退は、完全に利害が一致する。

 

よって、可能性として考えられるのは、トランプおやじは当然としても、このカルロス・ゴーン氏の背後にも誰かしら資本家がいるのだろう。


日本官僚層アタック戦(天下分け目の戦い)


かつて日本の官僚たち、上級国民は自国民がどんなに一致団結しても勝てなかったのだ。

 

その結果、増税に次ぐ増税。規制に次ぐ規制で苦しめられてきた。

 

田中角栄も、小沢一郎も散っていった。

 

そして安倍総理も奮闘しているようには見えるが、決して優位に立つことができない。

 

だから日本国内からではこの無敵艦隊とも言える官僚機構の権力を弱めることは過去一度としてないのだ。

 

しかし、カルロス・ゴーン氏を逃亡させ、会見させたことで流れは、日本国内からだけではなく、海外からも大きく日本の官僚システムをけん制する牽制球が飛んでくる(それくらい外から見るとおかしいのだ)。

 

だからカルロス・ゴーン氏はワイは応援しているし、注目しているのだ。

 

カルロス・ゴーン逃亡事件編は明日に続きます。