前回の続き。
特に若者たちへ。
アホな老害、大人たちには構わず、ネイティブIT世代たちは、遠慮なく、とことん稼いで、同世代らでタッグを組んでのし上がっていけばいい。
- １８歳の高校生、年収１０００万円稼いだら、監禁？
- 最大の問題点はココだ！
- 金持ちは悪か？（稼いで何が悪いのだ）
- リーダーの条件
- 年収＝１ドル男
- 日本の政治家が戦えないワケ
- 一個人が戦うにはどうしたらいいのか？
１８歳の高校生、年収１０００万円稼いだら、監禁？
１０代の価値観ははっきりしている。
会社に勤めることはもはや「奴隷」として捉えているから、現代におけるあらゆるツールを駆使して、自分で稼ぐ時代だということを自然とこなすのだ。
最近も１８歳の高校生がＬＩＮＥを使ったアフィリエイトで年間１０００万円を稼いでいて、ライバルの高校生３人に監禁された、という話があった。
すごいニュースだ。ひさしぶりにぶっ飛んだ。
監禁でニュースになったのだろうが、高校生で年間１０００万円を稼ぎ、監禁したアホどもの年収も５００万円は稼いでいた、ということだ（潰した奴らは官僚とまったく同じ行動をしてしまう、というのが日本の膿だろう）。
高校生の段階で、担任よりも年収ははるかに高く、一部上場企業のトップエリート層と同等かそれ以上の年収をスマホ一台で稼ぐ。
この現象はおそらく今の５０代～６０代は意味不明だろうが、これが世代間の価値観であり、情報格差なのだろう。
立花孝志氏の言葉を借りれば、
格差はそれで良し。
「世界全体」がＩＴ時代の発達でそうなっているから、だ。
格差の本質はＩＴの発展によるもの、というのはまさにその通り。
最大の問題点はココだ！
前回の動画を見るとわかるのだが、「格差ピラミッド」を立花氏が描いて説明しているのだが、格差の先に居座っているのが、の既得権益層ということになる。
- 特殊法人のＮＨＫ職員
- それに絡んだ政治家
- 一部の特権階級、既得権益者
ここが問題だと。
立花氏は「官僚」という言葉をほとんど使わないのは意識してのことだと思うが、それを使わずに、「ＮＨＫを対象」として動いているワケは、ここが「既得権益の象徴」だからだ。
もっと言えば、「ＮＨＫ」は総務省官僚「などなど」の天下り先であって、尚且つ「特殊法人」だ。
お金の流れはわからないようになっているから、電通なんかも絡んであーだこーだ・・・という構造になっている。
こんな具合で役人たちが権力を裏で行使してるのが日本であって、それを敏感に感じ取って
「己の道は己で行くのだ！」
と（まだ）自立の精神を持っている１０代～２０代前半は奮闘するわけだ。
「将来の夢は政治家になりたいです！」
という者が出てこないのは、政治家なんかは官僚の駒でしかなくて、彼らに逆らう政策は作れないから立法もできない。
そして、マスコミは大衆が選挙で選んだ政治家よりも、「選挙で選ばれていない」エリート官僚（東大や京大の高級官僚）の味方だから、
嘘の報道をして（本当は構図が逆なのに）、政治家が国を作っているのだ！と嘘の壁を構築し続ける。
立花氏が言ってるのが
「この既得権益層がトップにいるから日本がおかしくなっているんです」
という話だ。
だから、それをぶち壊しましょう、NHKがその象徴だから、ぶっ壊す！です。
これがなぜマスコミからはっきり報道されないのかと言えば、こういう構造を日本人に知られては困るから報道しないどころか、警察官僚のリークを記事にする始末。
若者よ、ここまで書けば誰が本当の敵かくらいはわかるだろう。
この国を変えるためには、年収数十億円規模の富裕層が政治の世界に下りてくる必要があるのだ。
もっと言えば、国のリーダーは、金持ち経営者である必要があるし、
歴史を見れば 行政官僚たちとずっと戦ってきたのが自営業者なのだ。
行政官僚がなぜ「新しい勢力」である新自営業者を潰すのか。
青汁王子しかり、ZOZOの前澤さんもそうだろうだろうが、金持ちとなった新自営業者を叩き潰すのが官僚の仕事であり、彼らの政治だからだ。
金持ちは悪か？（稼いで何が悪いのだ）
だから大きな構造としては、
「金持ち（大衆の味方）VS 官僚」
であって、税金を搾り取られる側と取る側の戦いなのだ。
リーダーの条件
これからの国のリーダーの条件は、「国を経営できる人」であるべきだろう。
国を経営する経営者首相。
アメリカのトランプ、シンガポールのリー・クワンユー、マレーシアのマハティール etc
結局のところ、立花氏も月１２００万円前後の収入があると言っていたが、
「自分で稼げたらお金になびかなくていい」
のだ。
大金持ちが政治家になる場合は
「自分のやりたいこと、やるべきことをやりたい。「生きがいを残す」のだ！」
というカネの論理ではなく、自己の理念で動くから、これからの政治家の条件は、「自分で稼げるスキル」というのは当然となるのだ。
年収＝１ドル男
例えば、トランプおやじの場合、資産は数千億円と言われているが、あれは嘘だ。
「関連会社」も含めれば、おそらく６兆円前後になるだろう。
トランプおやじからしたら大統領職の年収（約４０００万円）などは、もはやどうでもよくて、当選後は、いらないと言っていた。
ただそれはさすがに無理だ、ということで、年間の大統領職の年収は１ドル（約１００円）でやっているのだ。
あの男はお金にこだわる必要はないから、「自分の理念で動く」のだ。
だから強い。
あそこまで軍産と戦えるというのは、カネ、女、酒などの賄賂攻撃が一切通じないからだ。
だから前回も書いたが、行政の横暴と戦うとなればお金の部分で余裕がないと戦えないのだ。
日本の政治家が戦えないワケ
今の日本の政治家を見ればわかるだろう。
- 自分で稼げる経営者：ゼロ
- 投資家出身の政治家：ゼロ
大多数が税金に寄生しないと食えない政治家だ。
そうなると当然官僚側の団体から献金でもされようものならばいちころ、ワンワンとないて。
「従います！」
となる（骨抜きされる）。
自分の収入を 国会議員の給与に依存するならば落選したらお終いだ。
選挙協力してくれる連合には頭が上がらない。結局、官僚に支配される政治家が出来上がる。
だから、若者よ、まずは自立だ。
自分で稼げる状態をめず目指せ。
好きなこと、夢はその後でいくらでも叶えたらよろし。
それで政治家になって、官僚に逆らって、議員としての給料がなくなっても、自力で稼ぐことができれば、戦い続けられる。
だからこそ、官僚たちは自営業者で這い上がってきた者たちは、将来脅威になるから潰すのだが、こういった習性は今の時代、先に知ることができるのだ。
ホリエモンの時代は、戦う武器があまりにも少なかったのだが、今は違う。
金持ちを粗末にすると国はいずれ滅びる。
金持ちがいなくなれば、行政の暴走が激しくなり、それを止める人間がいなくなるから、民衆はより追い込まれる。
そして消費税は上がり続ける・・・・転落国が今の日本だ。
一個人が戦うにはどうしたらいいのか？
徹底的に、マスコミ不信を貫くことだろう（金融においては特にこれが効果的なのだ）。
雑誌も買わない。テレビも見ない。新聞も買わない。ワイのようにブログで書きまくる。つぶやきまくる。
官僚支配は、
「プロパガンダ（洗脳）」
だから、それを徹底的に弱らせればいい。
必ずボディーブローのように効いてくるし、トランプおやじがイギリスにボリス・ジョンソン首相を誕生させたように、この流れは日本にも波及する。
必ず官僚たちは追い込まれていくから、この金融システム大変革（特大暴落）を狙って、一気に自立力を高めたらいいのだ。
やることはわかりきっている。
