今回は、iDeCoの個人的な戦略についての考えをシェアしたいと思う。
結論だけ言えば、将来どこの国に移住したとしても、絶対に負けない状態を確保するために、iDeCo（イデコ）を使うのだ。
- 老後２０００万円、３０００万円問題 金融庁の回答
- iDeCo（確定拠出年金）をやらない理由
- iDeCo（確定拠出年金）をやらない方がいい人
- iDeCo（確定拠出年金）ができない人
- つみたてNISAはどうか？
老後２０００万円、３０００万円問題 金融庁の回答
以前ツイッターで書いた記事
年金2000万円問題。
— フィジークトモちゃん (@bobostrainee) 2019年6月19日
「具体的に何をすればいいのよ！（激おこ）」
に対しての金融庁の回答は、#iDeCo と #つみたてNISA なのだが、前者の利用率は1.6％か🤔
アクティブ口座は思ったよりも低いな。所得が低く、不安定以外ならメリットは大なのだが、文字数の関係上、ブログに譲る。#確定拠出年金 pic.twitter.com/sD8t7ZRZqS
確定拠出年金（４０１ｋの日本版）と呼ばれるiDeCo（イデコ）は、１００万口座突破とあるが、２０１９年６月の時点で稼働している利用率は、１．６％なのだそうだ。
１００万口座がアクティブ口座であれば、日本の就労（労働）人口、約６５００万人から考えても６５人に一人は個人なり、企業型の確定拠出年金口座を持っていて、稼働しているなら少なくとも１０％前後はあるだろうなと思っていたのだが予想以上に低い数字だった。
１．６％なら、９８％はやっていないとなる。
iDeCo（確定拠出年金）をやらない理由
SBIが以下の期間、条件でアンケートを取った。
調査期間：2017年7月14日（金）～2017年7月25日（火）
調査対象：個人投資家
回答者数：821名
調査方法：インターネットアンケート
調査地域：全国
iDeCo（確定拠出年金）をやらない理由は
「拠出できない」
ではなく、
- 制度がよくわからない
- 面倒
ということらしい。
出典元
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000152.000007957.html
気持ちはわかるが、運用すれば、どれくらい節税されるか、非課税になるのかはシュミレーターで簡単に調べることができる。
例えば、オレの結果が以下だ。
個人型確定拠出年金（個人型DC、iDeCo）シミュレーションサイト
国民年金ヤバイからがんばれー、というのが国の方針なら、今後、制度はよりわかりやすく、尚且つ優遇されていくだろう。
税額控除枠も増えていく可能性もあるし、将来的には、AI君に全部お任せできる時代になっていくから、運用に自信がなくても、その時までにいくらプールできるかが勝負だ。
自信がないなら定期オンリーで暴落を待てばいい。
どちらにしても、面倒だ、よくわからない、が大半だから、格差ができるのは当たり前なのだ。
iDeCo（確定拠出年金）をやらない方がいい人
所得が低くて、不安定である場合は、「まだ」やるタイミングではないだろう。
６０歳まで引き出せないから、自分自身への積立を最優先して、「好き×得意」を武器に、世の中に価値を提供できる状態を作り上げることだ。
そうでない場合、入れたら最後、途中解約できないから大変になるし、掛け金の変更も面倒だ。
さらに無理してやっても、少額なら節税額も大したことがない。
であれば、圧倒的に利回りの高い自分自身に投下するべきだろう。
ここは一切の無税。利回りは１００％、２００％どころの話ではないのだ。
２０代なら全力で人的資本を使って、ビジネスにフルスイングだ。
そして、金融資本に徐々に組み入れていけばいい。
２０代～３０代後半ばまでそれを繰り返したら、人的資本を徐々に減らして、金融資本へとシフトしていけばいいだろう。
iDeCo（確定拠出年金）ができない人
この制度は２０１９年６月時点では、
「日本居住者が対象」
となっているから、海外赴任、海外移住者はできない。
しかし、例えば将来、海外移住（または海外赴任）する予定がある場合、それまでに「拠出した資産」は運用し続けることが可能なのだ。
- 海外移住まで拠出継続
- 海外移住決定で拠出停止（入者資格喪失届を提出）
- 帰国後、転入届を出せば再開可能
つまり、日本国内に少なくとも１つの経済的な支柱を作った状態で、海外でチャレンジできるのだ。
最悪、海外で失敗しても日本に戻って復活することができる（イデコの引き出しは６０歳以降なので注意）。
常に考えるべきは、
負けても、ゲームオーバーにならない状態を複数持っておく
ことであり、選択肢の多さなのだ。
背水の陣で臨まないこと。これが鉄則。
つみたてNISAはどうか？
個人的には、上限（年間４０万円）が低すぎるため、まだやる意味が見いだせていない（将来的には上限枠は変更されるとは思うが）。
それでも、現在構築している柱が完成すれば（満期となれば）、積極的に活用する予定だ。
その場合は、つみたてNISAの金融機関としてのベストは今のところは楽天証券。
楽天カードによるつみたてNISAであれば、１％の楽天スーパーポイントが付くから、ちょっとしたお得感はある。
