まずはこの記事だ。
自衛隊に個人情報６万人 北海道３市、周知せず提供
北海道は既に、勝手に、個人情報が本人の同意なく、自衛隊へ流れておる。
南であれば、九州もそうだ。
だからこういったビラができる。
戦争がはじまるから徴兵の準備
１８歳以上の子供がいる家庭は男、女、関係なく、これからマイナンバーを通じて、または市役所にある個人情報は自衛隊に流れていく、と覚えておいた方がいいだろう。
そして、ＨＰ上でこっそり周知し、除外申請も早々に締め切ってやる。
役所というのは、公務員であり、公僕なのだ。
市民のために働く者たちが市民を生贄に働く・・・カオスだろう、こんなの。
自分から気が付いて、除外申請しなければ、
「戦地、送る、ＯＫ？」
そんなバカな話があるか。
除外申請すらない市町村も多いようだ。
※あっても除外申請は去年で締め切られている。
拒否する窓口（除外申請）がなく、裏では自衛隊へ情報が集まる。
これで緊急事態条項が通れば晴れて「徴兵要員」となって、ろくな訓練もなく、ゴーとなる可能性が出て来る（はだしのゲンの時代はこうだった）。
除外方法
市役所の行政課にまず聞くことだ。
毎年、自衛隊から行政課に対して個人情報の閲覧、提供依頼がある。
だから
１．令和４年～情報提供はしているかの有無を確認
２．検討中であれば、そのまま
３．万が一、決定することがあれば、周知と除外申請フォームを設置するよう依頼しておく
という流れだ。
もしやっているようであれば、大人の対応としてやんわりと、
「ゴラー、お前ら、堂々と違憲という犯罪をやっておいて、周知もなければ、申請フォームもない。
その上、勝手に締め切っている。誰に許可をもらってやっているんだ。
しのごの言わずに、さっさと除外申請フォーム作って、いますぐ全市民にわかりやすく周知しろ！」
と言えばいい。
すると、相手は
「自衛隊への提供は120条に基づいて取り行っているため、私どもはそれに従っているだけです」
と言う。
しかし、これは嘘だ。
自衛隊法施行令第120条に書かれていることは、
「閲覧のみ」
だ。
「だから、閲覧だけ、なのに、なぜ急に個人情報を送付するんだ！あれ？野球の裏で法改正でもされたんですか？してませんよね、どうなんだー！」
とやさしく切り返そう。
人として生きている以上、駄目なものは、駄目。胸を張って生きる。
役所の必殺技である
「検討します」
の検討使を繰り出してきますが、一歩も引きさがらず、各自治体、市役所でやってほしい。
駄目なものは、駄目。
戦争がはじまっても、無抵抗。
それでいいじゃないか。
