あの平和大国「マレーシア」がなぜ街中、緊急（戦車）状態となっているのか、わかるだろうか？
行ったことがあるならわかると思うが、あの笑顔いっぱい、幸せの溢れる平和大国マレーシア。
しかし今やクアラルンプールの街中には戦車が走り、がちがちの外出禁止令が発動されている状態だ。
なぜこうも早い段階でマレーシアが変貌してしまったのか、を今回は書く。
そして、日本人はやはりアジアを代表して戦う運命にあるのだと思う。
マレーシアが「落ちた」ワケ
マレーシアの構造は、タイと非常に似ており、キング制だ。
日本で言うところの『天皇』と言えばわかりやすいかもしれないが、王様の方が首相よりも偉いのだ。
※天皇や王様という地位には、構造上、政治というものが関与しづらいのだ。
マレーシアの場合、これまで首相であるマハティールが手腕を振るっていたのだが、なぜかコロナ騒動を前に、王様の号令？によって「ムヒディン」という男に変わっているのだ。
※マレーシア人も誰だこいつ？みたいな感じらしい。
マハティールはしっかり選挙で戦って勝った。だから国民の代表だ。
一方、ムヒディンという男は、選挙をはさまず、王から指名されて首相となった男だ。
だからワイもまだいまいちムヒディンという男については分析できていない。
つまり、民衆の代表が国のリーダーとなる『本来のデモクラシー』から王様の裁量で、「次、キミね」と決まる政治に移行してしまった、ということだ。
王がこれから首相を決める流れになるなら、『マレーシア国民の権限』はこれから急速に制限されていく可能性を意味する。
だ・か・ら、マレーシアは「要請」から「強制」にシフトしたのだと見ている。
ワイもマレーシア宅には帰れない。入れない。ある意味、もう預金封鎖みたいになっているのだ（マレーシアはまだHSBCなどネットバンキングが発達しているからいいものの、フィリピンやタイとなると、これが非常に危ういのだ）。
結局、官僚の圧力に潰されやすい国の特徴は、大衆の権限が弱い国であり、現在、潰されている国の特徴はまさにここだろう。
よって、今マレーシアに入ると、もう出国できない、となる。
そして、
「●●にいる日本人、帰国できず」
というニュースがアジアのほぼ全域で流れている状況だ。
東南アジアの現状
東南アジアは新興国であり、将来の期待値が爆発的に高い。
しかし、これだけを妄信するのは危険であり、しっかり、フェーズが移ったことを確認し、タイミングを見計らうことが重要となる。
だからこそ、その国の政治体制はしっかり分析しなければならないのだ（投資する前の必須項目）。
マレーシアでさえも潰れ、タイ、フィリピンなども程度の差こそあれ、要請が強制力を持つようになってきている。
あの台湾でさえもそうだ。
香港はまだ戦っている。韓国もギリギリのところでブン・ザイ・モンが嫌われ役を買いながらも、奮闘している。
だから本当に頭の良い者たちは、欧州ならドイツ。
アジアなら香港、韓国、日本にいる、という見方もできる。
なぜなら戦える憲法思想（大儀）を持っていなければ、人は制圧に屈してしまうからだ。
ショック・ドクトリン名のテロ活動
コロナによって世界一斉北朝鮮化現象（鎖国化状態）だ。
期間限定とはいえ、世界同時に起こっているから、やはりショック・ドクトリンなのだろう。
※ちなみにコロナが終息するとなった場合の、相場の、見たこともない鬼のような急騰はあると思っている。
ショック・ドクトリンとは、大衆を怖がらせることで、思考力を低下させて、その間に憲法改正だとか、体制変換を仕掛けた側の都合で行うスキームだ。
実際、各国でここまで「同時期・同スケジュール」で動いているのは、英語が読めなくても調べればすぐにわかるだろう。
だから、東南アジアの多くの国民は「外出する権利」も奪われている状態で、外出すれば警察や軍隊を常に気にするという生活になっている。
コロナパーティー
ちなみにドイツだと
「コロナパーティー」
と言って（憲法を学んだであろう）若者たちが
「政府は俺たち市民に対して、外出禁止を強要することなどできないのだ！なぜならそれは憲法違反だからだ！俺たちは外で遊ぶ！」
という意思を持って「自粛」だとか「要請」のおかしさを感じて、外に出て努力して遊んでいる。
これこそが戦いなのだと思う。
SNSを通じて、思想ある者たち、洗脳されていない者たちは、バカ呼ばわりされても、やはり戦わなければならない。
そうでなければ、まだ政治構造が未熟である新興国は政府に従わなければ、制圧する、という流れになってしまうのだ。
よって、戦うべし。
戦うための武器を理解し、その武器を持つべきだと思う。
憲法を考える時代へ
おそらくほとんどの日本人は知らないと思うが、日本人は憲法に守られている。
正確には、憲法第２１条だけに、守られている（その内、必ず気が付くだろう）。
しかし、ドイツも韓国も日本の「例の紙」のような圧力だとか「ノルマ」がかかっているから、常に戦っている国の状況＝日本の未来だから見ておかなければならない。
それが先回りであり、対策につながるからです。
わかりますか？
怪物たちの反撃
前代未聞であるのは、コロナではなく、世界各国の官僚たちが同じような「日程」で憲法破壊に動いている、ということだ。
Gなんたら、という世界会議が行われる裏で、しっかり、密にコミュニケーションを取っている表には出ない官僚同盟があるわけで、ここを『虎』とすると、『虎』の尾を踏んだのは、トランプおやじであり、そこまで追い詰めたからこその大反撃のターンが今実際に目の前で、起こっているということです。
ちなみに日本では、そろそろ税務申告（確定申告）の時期になるが、これが２０２０年は３月１５日から４月１５日になった。
どういうことか、というと、過去（官僚たちが）絶対にしなかったことが起こっていて、日本の官僚のさらに上からの圧力（WHOなどの官僚同盟）が世界中へネットワーク化されていて、機能している、ということだ。
どちらにしても、日本の官僚機構の単独判断で動いている政策ではないから、陰謀論だとかで片付けられるのだろうが、ファクトを吸い上げて、比較していったら、これに近い分析結果になるし、行き着くと思う。
コロナ時代の戦い方
本当の敵はコロナではなく、その後ろにいる。
そして、ここに負けるには、負けるだけの原因があり、すなわちそれは、民衆が 「憲法」について知らないと負けるのだ（屈してしまう）。
これは歴史を見てもやはりそうなのだ。
だから、負けないために、今までと同じように投資やビジネスを展開できるようにするために憲法の基本思想を知らないといけない。
そして、最重要（武器となる）のは、日本国憲法では憲法２１条だ。
憲法第二十一条
集会、結社及び言論、出版
その他一切の表現の自由は、これを保障する。
検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
この一切のという文言だけに守られているのだが、これだけを武器に戦うべきだと思っている。
日本人はたった二語の文字だけに守られていた、ということを知るべきであって、これこそが武器だということです。
必ずそういう認識になる。
