日本の常識は“ほぼ”世界の非常識⁉BOBOSミニマリストのつぶやきブログ

世の中の「言ってはいけないこと」はほぼ正しい。BOBOSオジサンから覚醒者たちへの遺言。

キンプリ(King&Prince)解散の裏側

キンプリ(King&Prince)解散で賑わっているようだが、芸能人の自殺だとか、スキャンダルが起こるとき、裏では重要な法案が決まることが多い。

 

国民はこの手で何度も何度も地獄を見てきているはずだ。

 

#自民党に投票するからこうなる
#自民党に殺される

 

というハッシュタグが増加するのも無理はない。

 

年金支給料金引き下げの決定

2022年4月から、年金支給額が前年度比0.4%減(2年連続の引き下げ)

 

年金65歳まで支払い
 
従来、40年間の納付期間を5年延長して、20歳から64歳までの45年間にする。

これでひとりあたり約100万円の負担増となる。


国民健康保険2万円増額
 
自営業者いじめとして国保も値上げ。

これで年間上限額は87万円となり、介護保険と合わせると年間上限額は104万円となる。これも2年連続。

 

さらに、

 

道路使用税の創設と増税の検討

 

車で長距離走ったら罰金、というやつだ。

 

増税も案の定、既に議論されており、こうして日本の財政は沈没していくのだが、

法人税増税には一切触れられない。

 

増税で苦しむのは国民であって、法人(大企業)が減税した分を増税し、国民に負担させるいつものやり口だ。

 

キンプリ解散の裏側

少なくとも上記の議論が勝手に進められて、ほぼ異論なしで通過しようとしている。

 

自民党の目的は日本人を減らすことだから、他にもまだまだやる。

 

嘘だと思うなら、議案一覧から現在、どんな法案が議論されているのか、自分の目で確認してみるといいだろう。

 

www.shugiin.go.jp

 

 

結局は大衆から視点をそらすために芸能人が生贄となり、逮捕されたりする。

 

上からすると常に手元には次に逮捕できる芸能人、有名人リストがあり、恐ろしいことにこれはいつでも発動できる。

 

なぜ個人のLINE情報のやり取りがこうも簡単に流出するのか、だ。

 

向こう側からすれば、簡単に閲覧、アクセスできる仕組みだからだ。

 

キンプリ解散も天災も人為的?

 

例えば3.11。

 

日本中が大混乱に陥っていた最中、裏では外国人資本が農地だとか漁業権の解放をしてもいい、という法案が作られた。

 

これは幸い、現在もまだ中途半端な状態にある。

bigissue-online.jp


大量の避難民が出ている時に安部元総理は50兆円以上の税金をアフリカなどの途上国に援助しておる。

 

アフリカへの寄付、援助というのは、アフリカに住む人々に行き渡るわけもなく、現地で事業を受注する多国籍企業に流れていくから外国資本がアフリカという貧しさを武器に支配国から資産を奪うためにやらせるのだ。

 

特定秘密保護法もそうだ。

 

重大な行政の情報は黒塗りしてもいいよー、これでバレないよー、という法案も混乱に乗じていつの間にか成立した。

 

芸能人がらみで言うと、TPPの時は、清原が覚せい剤所持で逮捕。森林売却法の時は、KAT-TUNの田口が大麻で逮捕。


FTA(日米自由貿易協定)の前は、沢尻エリカがMDMA所持で逮捕。

 

チャゲ&飛鳥の暴露事件

チャゲ&飛鳥の飛鳥氏が語った大麻事件の真相

チャゲ&飛鳥(CHAGE and ASKA)のASKA氏もそう。

 

任意調査で尿をお茶に換えて提出したら「はい、アウト!」でそれお茶ですよ!で証明しても強引に逮捕。

 

即犯罪者扱いされた。

 

これは「ミヤネ屋が神回」ということで今もかろうじて記事として残っているから見て欲しい。

 

14分のテレビ電話

otowota.com


以下、引用する。

 

ASKA「警察で発表しなきゃ、喋らなきゃいけないんですけど、「ぎふはぶ」っていう組織があるんですけど、「ぎふはぶ」、そこが組織を作って、常に僕を、今ARっていう仮想現実(拡張現実と思われる)なんですけど、


僕のいるところを映したりして、僕の携帯の中にそのアプリが埋め込まれていたんですよ。その証拠も取ってるんですね」

 

宮根「ASKAさんの携帯に埋め込まれてるんですか、何かが」


ASKA「ええ、埋め込まれていたんですよ。それを見つけたのがおとといなんですよ。

 

あっ、昨日、昨日見つけたんだ。で、それをスクリーンショットで画像に入れて、それで、スクリーンショット撮った上で携帯からそれを削除して、今は多分覗かれてないと思うんですけど。


それは200メートル四方までは、あのなんですかね、ズームで追えるっていうソフトなんですよ。」

 


宮根「あの、僕ASKAさんのブログをなんか読ませていただいてね、ASKAさんのご自宅だったりとか、ASKAさんの仕事部屋にね、その盗聴器が仕掛けられてるというのを

書いてらっしゃるんですけども。それは何の目的で仕掛けられてるんですか?」

 

ASKA「それは今度宮根さん個人的にお会いしたときに話しましょうよ。ものすごい今日本では想像のつかないテクノロジーが発達して、かなりの人がこういうことやられてると思うんですけど、それに気が付いたのはおそらく僕が初めてなんじゃないかと思うんですよね」

 

宮根「うん、そのASKAさんを盗聴する目的っていうのはASKAさんはわかってらっしゃるんですか」

 

ASKA「大体わかってます」

 

 

裁判もしていない、冤罪も考えられる状況で犯罪者扱いとなり、何が真実追求なのかと思う。


外資と政界、警察とマスコミは連動しているからいくら証拠を出したところでねじ伏せられる。

 

ギフハブという組織と警察の癒着状態、それを暴露した結果として見せしめとしてこうなった。

 

ブログでも残っているからよくわかる。

 

ASKAさんのブログ:

www.fellows.tokyo

 

9.11は人工的に起こった?

 

 

9.11の時はどうだったか?

 

飛行機が激突して崩壊した、ではなく、溶けた後に金(ゴールド)の保管庫を見たら空だった謎。

 

さらに言うと、911が発生直後のアメリカでは、7000以上のブログが強制的に閉鎖。多くの運営者も逮捕された。

 

では、ベッキーの時は?

 

SMAP解散の時は?

嵐解散の時は?

三浦春馬の時は?

竹内結子の時は?

香川照之の時は?

 

いやー、不思議だなー。

 

気象的なもので言うと、台風であれば観測史上最大!と連日報道していたけれど、実は単なる温帯低気圧。

 

「北朝鮮から核ミサイル発射だ!」

 

で、実は衛星ロケット。

 

国民に知られたくない法案があれば、決まって大きな事件を起こし、新聞の一面やメディアをつかって、でっち上げる(スピンさせる)。

 

福島であれば、放射能がまき散らされているところへ中高生約1500を集めて、国道6号線の清掃をする。

 

その姿を報道させて、復興の象徴だ!とやる。

 

国民は国のためには犠牲となって奉仕しなさい、ということだ。

 

 

追伸

本日の地震(強震)状況。

 

引き続き関東と関西方面は注意されたし。

関東方面と関西方面の地震を警戒

黄色になったら浴槽に水を張っておくなど対策をしておこう。

 

世界の運命

11月15日~16日にかけてインドネシアでG20がスタートする。

 

世界を平和に戻すなら、ここでプーチンとバイデンが同じ場に集まり、握手をするだけだ。

 

これで解決する。

 

もしそうならないのであれば、事態はより深刻化するから世界の運命はほぼ確定する。

 

自由はこうして削られる

 

原発事故発生→特定秘密保護法&共謀罪法成立→個人番号制→憲法改正→ワクチン→・・・

 

次から次へ準備がされ、それが知らない間に通される。

 

知らない、とは大抵の場合、こういった重要な法案が通される時、世間ではスキャンダルだとか、どうでもいいことが新聞の一面を飾るからだ。

 

しかし、いい加減、これで何が起きているのかわからなければ、鈍すぎる。

 

原発から見ても情報を限定し、避難や賠償や補償や権利などについて議論させない。

 

例えば、原発問題。

 

G20が開催されるわけだが、話される課題は、

 

「放射性廃棄物をどう処分するか、国際的な枠組みを決めようぜ」

 

とやる。


しかし、このお題をするように仕向ける側がおり、原発なら

 

「日本を核処理場にしてしまえ」

 

という計画を企てるグローバル企業であるヴェオリ社などがそう仕向ける。

 

ここからの命令で環境破壊が起こっても、それによって生じる社会コストは国民に押し付けて、自分たちは膨大な利益(利権)を得ることを達成していく。

 

国会では案の定、山本太郎が吼える。

 

 

 

首都圏の地震について

 

関東地方は注意されたし。

 

水色から一転、緑色で覆われている。

 

黄色となった場合は即、浴室に水を貯めておくように。

 

地震モニタ 関東地震への警戒

 

とても大切なことを話しておこう(未来予測)

仲間内には既に伝えていることなのだが、

 

以下、箇条書きで書いておく。

 

まず11月からはあらゆる災害を想定して過ごすべし。

 

地震においては、以下のサイトを日常的にチェックすること。

 

気象庁 地震情報一覧
https://www.data.jma.go.jp/multi/quake/index.html?lang=jp

 

防災科研 強震モニタ
https://realtime-earthquake-monitor.appspot.com/


緑色だとか、黄色の点々が密集した地域にいる場合は、即避難準備となる指標だ。

 

命の情報源として知っておくこと。

 

2015年エコノミストの表紙

添付した画像は2015年のエコノミストの表紙だ。

 

雑誌の表紙などはよく「メッセージ」として使われるからこういった類のものは覚えておこう。

エコノミスト2015 ミサイルの日付

右下を拡大してみる。

エコノミスト2015 11月5日(土)にもミサイルは飛んでくる?



11月4日から

 

「辛酉(かのととり)」

 

がはじまる。

 

テロや紛争が起こりやすいため、注意されたし。

 

実際「11.5」「11.3」という数字がミサイル形状で描かれているが、

 

本日(11月3日)、日本海へ向けてICBM弾が1発、短距離ミサイル2発が発射。

www.msn.com

 

次は11月5日(土曜日)だろうか。

 

また添付した画像右上方には

 

・キノコ雲
・ドローン

 

が描写されている(イラクとイスラエルはドローン爆弾でドンパチ状態だ)。

 

そして2015年のエコノミスト表紙に登場する人物だ。

 

そのまま現在の世界情勢における中心人物が多い。

 

2015年であれば、安部元総理も全盛期だったわけで、おそらく最も世界から評価されていた時期だろう。

 

しかし、ここには描かれていない。

 

仮説として、2015年のこの表紙には何かしらの意味付けがされており、例えばそれが7年後の2022年の世界、という解釈もできなくはない(安部さんは既にいない)。

 

あとは地震だ。

 

これはワイが11月から特に関東方面は注意と言っていたことなのだが、千葉県と福島県で震度3の地震があった。

 

震度3レベルである程度の力を放出してくれたなら有難い限りだ。

 

地震やミサイル、なぜ煽る?

 

結論だけ書いておく。

 

人は事前に危機感を持つことで、難は無難となるのだ(日本人は既に教育で根こそぎ危機感を持てなくされており、頭の中はお花畑状態だ)。

 

これは量子力学からの視点であり、結論。

 

危機感を持って大勢が1つの現象を気にした場合、気にする、という気、エネルギーの方向性が定まる。

 

正確には、波と粒の関係性から粒子の動きが変わり、検査結果のデータが変わる、という物理現象が起こる。

 

だからワイはあえて書いているのと、ひょっとしたら多数とならずともそれなりに変化を起こすことができるのではないか、という検証だ。

 

ブログではここまで。

 

 

 

こいつら誰だよ?

これ誰だ?

 

現在のアメリカ大統領はこの男らしい。誰?

ヒラリー氏なわけあるかい!

 

自由は突然なくならず、ジワジワと消滅する?

 

日本版、自由が無くなった順序はこうだ。

 

1.原発事故発生

2.特定秘密保護法成立

3.共謀罪法成立

4.マイナンバー制

5.憲法改正

6.ワクチン

 

という流れだ。

 

これでこの国に何が起きているのかわからなければ、いい加減、鈍すぎる。

 

原発から見ても情報を限定し、避難や賠償や補償や権利などについて議論させない。

 

弾圧社会、警察国家を目指しているということがわかる。

 

問題が起こった場合、それが例えば、原発問題だった場合、何が行われたのか覚えているだろうか?

 

主要国のリーダーがあつまって、討議する。

 

G20などが開催されるわけだが、話される課題は、

 

「放射性廃棄物をどう処分するか、国際的な枠組みを決めようぜ」

 

とやる。


しかし、このお題をするように仕向ける側がおり、原発なら日本を核処理場にしてしまえ、という計画を企てるグローバル企業が実際には発言権を持つ(ヴェオリ社などがそうだ)。

 

ここからの命令で環境破壊が起こっても、それによって生じる社会コストは国民に押し付けて、自分たちは膨大な利益(利権)を得ることを達成していく。

 

www.youtube.com

 

 

 

【動画】ワクチン拒否したらワクチン漬け肉が出て来た?

牛肉、豚肉、鶏肉、すべてワクチン接種済みなので安全ですよ?

まずはこの記事だ。

 

bit.ly

ヘッドラインは

 

Instant Death Of Cows Who Received mRNA Vaccine!! Urgently Warn Everyone You Know!!

 

とある。

 

訳すと、

 

「mRNAワクチンを接種した牛は即死したぞ!! 緊急警告だ!!(みんな知ってくれー!!)」

 

という感じだろうか。

 

内容は、オーストラリアの家畜に対して、mRNAワクチンを接種することを強制されはじめている、というもの。

 

まだ部分的ではあるものの世界一の食糧自給率の国で起こっているこの現実。

 

オーストラリアと言えば、オージービーフが日本でも有名なのだが、もう昔のオージービーフは食べられなくなるかもしれない。

 

今回のワクチンは人間が先で動物が後。

 

で、動物は接種した酪農牛の200頭のうち35頭が即死した、ということだから死亡率約60%。

 

ちなみにインドでは、ワクチンを打ったら5万7000頭が死亡した、という記事がある。

 

インドタイムズ:

bit.ly

 

これが広がっていくと、当然乳牛のDNAにも影響があるだろうから、それを人が口にする。

 

この流れの怖いところは牛肉はもちろん、

 

・乳製品
・バター
・ヨーグルト
・チーズ

 

が影響を受けていく、ということだ。

 

では、豚肉ならいいだろう・・・と思いきやだ。

 

群馬県、ワクチン接種後、豚熱で5500頭殺処分

www.yomiuri.co.jp

 

豚のワクチン注射映像:

 


牛がダメ、豚もダメ、

 

じゃあ、鶏肉はどうだ!

 

というと、もうワイ、調べる気になれない・・・

 

プライベートファームを作る!

 

肉がどうしても食べたい場合、散弾銃の資格を取って、山に入って鹿やイノシシをいただく。

 

もしくは、自家飼育をして、ワクチン接種なしの家畜の群れと共に田舎で暮らす(都会では無理だろうから)。

 

ということになるのだろうか。

 

これが行き過ぎると、

 

「既存の社会の仕組み」

 

に疑問を持つ酪農家、農家が増えていき、彼ら独自のオーガニック酪農団体へ、

 

という流れはできそうな気はする。

 

やはり肉を極力避けることの重要性は答え合わせのように後から出て来る不思議。
 
戦前までの食が普通であり、現代は異常ということなのだろう。世界一の食品添加物と農薬量に加えて、ワクチン肉なので、これまで話していることが陰謀論などではない、ということをある意味、証明してくれている。

 

追伸

今日の味噌汁の出汁にカニさんをいただくよ(裏の湧き水近くに生息)。

 

ビジネスとして商売とするからおかしくなるのであって、自分たちの分くらいなら一汁一菜をベースとした食生活(戦前食)とする覚悟を決めれば何とかなるものだ。

 

ワクチン漬けフードから逃げる準備 自給自足歴3年目のワイ カニ捕獲

 

追伸2

youtube.com

新しい資本主義、司令塔が退場?

 

新しい資本主義、司令塔が退場という矛盾調整による権力構造

急に新しい資本主義の司令塔であった山際大志郎経済再生相が退場した、という話。

news.yahoo.co.jp


ワイからすれば、内部の人間はまともな人間ほど頭がおかしくなるのだと思う。

 

例えば、経団連を例に挙げれば、人員が過剰だ!ということで、45歳以上の解雇調整をやる。

 

しかし、経団連というのは、そもそも

 

「人員が不足しているのだ!移民を入れなさい!」

 

と言っていたから矛盾していることを堂々とやる。

 

さらに厚労省は民間人は働ける期間が延びた。定年も延長傾向にある。だから年金支給年齢は引き上げて、70歳まで納付を義務付けよう!

 

とやる。

 

同じところが

 

「人員が不足しているぞ!」

 

「いやいや、人員の流動化が必要だ!雇用調整!」

 

とやる。

 

論理矛盾があり過ぎて、まともな人間ほど現場ほど反日な場はないと理解し、現場を去るケースが多いのだ。

 

このように現場も国も利権が絡むことで論理は常に矛盾する。

 

「日本は安全で平和です。だから観光客は円安でさらに増えます!」

 

と言いながら、

 

「周辺諸国とは緊張状態です!」

 

と言ってみたり、

 

「廃炉作業はまだまだ終わっておらず、危険な状態です!」

 

と言いながら

 

「除染土は安全なので農地や公共事業へ再利用します!」

 

と言ってみたり、

 

「財政は悪化しています!皆で支えましょう!増税です!」

 

と言いながら

 

「増税したので、公務員の給与は引き上げます!これで6年連続ですね!7年目も上げましょう!」

 

という具合にファシズムによって頭から支配されているから、こういうことが起きる。

 

つまり、この矛盾を調整することこそが権力を保持する源だということだ。

 

 

反日の「言ってはいけない」?

?反日とはアジアを分断させるために使う道具であって、ワイが知る限り、反日代表国である韓国だとか中国の知識層はとんでもなく親日だ。

 

ワイからすれば、本物の反日とは表立って出てこない国、例えば、フランスやアメリカ、イギリスだ。

 

フランスなら、核ゴミの処分場は日本にしましょう、と進め大半の国民はこれすらも知らないでいる。

核ゴミの処分場 反日のフランス

 

※実態としては、日本の原発を買ってくれ!ごみ処理はこっちで引き受けるから、というセールスであり、外から見れば極東の島国という魅力的なゴミ捨て場として見られる。

 

アメリカは証券市場(東証)を通して年金は吸い取る(だから将来の年金が減る、というのが正しい)。

 

年金だけに飽き足らず、米国経済を維持するために、売れない米国債を無理やり買わせて日本経済は横ばい成長。

 

トヨタや東芝など頭一つ抜き出そうものなら、潰す。

 

イギリスであれば、北朝鮮にミサイル発射を促して大儲けするミサイルビジネスだ。

 

こういった反日以上の反日は日本政府であって、日本の資源(水道や森林)、領土そのものを売り飛ばすから信じられない暴挙だ。

 

食べて応援というのも明らかにおかしい(原発問題の廃炉作業はまだまだ終わっておらず、いずれ北アメリカやカナダに汚染水は流れ着くだろうから、将来的にはその賠償金で多額の罰金(税金)を国民は負うことになる可能性が高い)。

 

こういった本当の反日から目をそらすために、アジア分断作戦に都合の良いように、韓国や中国を使う。

 

こうして反日役が仮想敵国となっている間に、裏であれこれ進めていく。

 

これが反日、という仕組みであり、現実だ。

 

アジア人同士、戦わず。

 

これがアジアにおける合言葉だ。

 

年金が減る理由を教えよう

若者たちにとって現実を知ることはあまり気持ちのいいことではないとは思うが、

 

仕組み自体がステルス化しているわけなので、知る努力をしてもたどり着けるところはたかが知れており、結局のところ知識武装にはならないのだ。

 

  • 白痴化システム
  • 戦時中だよ?
  • 年金は減る、減らない?

 

続きを読む

日本には憲法をはるかに超えた権力がある?

ノンフィクション作家として勇気ある人間に矢部宏治というサムライがいる。

 

hontougaitiban.fc2.net

 

この記事にもあるように、日本には憲法よりも上、国家よりも上の力があり、こいつをどうにか取っ払ってやらにゃー、いかんだろうに、と戦っているのがトランプだ。

 

おそらく世界一、殺害予告などを含めた嫌がらせを受けている人物だろう。

 

 


鳩山由紀夫の本音

 

日本ではまともな人間は大抵、おかしな人間というレッテルが貼られる。

 

例えば、鳩山由紀夫は宇宙人という具合に。

 

彼は内部(官僚)からのクーデターにより失脚させられた、と首相の座を降りた後は語り、そのことをちゃんと公の場(といってもゲストとして呼ばれた登壇した某セミナー会場での話だが)で公言した。

 

首相となるまで日本を支配する組織、

 

『日米合同委員会』

 

という在日米軍と省庁の幹部で構成される組織。

 

ここを通らなければ、憲法は決まらない。

日米合同会議とは何なのか?

 

この委員会は米国政権の指令で動く代理店長みたいなものだから、日本の首相などは、弱みをにぎられたコンビニの店員程度としか見なされない。

 

だから何もできない(何もしないと支持率が上がる)。

 

さらに、米国政権とは、外国籍企業によって買収されているから結局は、ここからの指令によって日本はずっといいように動かされているだけの属州だと言える。

 

企業団体が軍隊を持ち、国を上から動かして、植民地を支配する。

 

現代の植民地

 

植民地だ、という実感がないのは半分だけ自立させてもらっているからであって、見えないからだ。

 

その実態は政治的に独立していうように見えるだけで、守ってもらっている、と錯覚している米国の軍事基地が全国に134箇所(税関なしだから外から何を運んできても誰もわからない、調べられないのだ)。

 

日本人がもうアホな事(反乱)をしないために、監視するために配置されており、せっかくだから、自国(米国)にとって都合のいい政策を作ってあげよう、ということで、

 

・消費税増税からの企業からの配当搾取政策
・派遣法を改正して奴隷労働者を大量生産
・もっとも税金を払うべき大企業の大減税策
・年金の株式運用からのネコババ作戦
・水道や森林の民営化で領土転売
・遺伝子操作、組み換え認可で強い日本人激減作戦

 

などなど、外資の要請に素直に応じて献金をもらっているだけだ。

 

日米合同会議の実態は官僚に決定権などない会議である

政府は政府で米国債を買うだけ買わされ、売らせてもらえず、所有権も決定権もない空手形を無理やり買わされ、そのツケを社会保障などの税金で賄う。

 

だから日本人とは、自分たちの家族を養っているだけではなく、米国に対しての年貢制を強制的にやらされているわけだから、米国人も養っていることになる。

 

在日米軍をなぜ撤廃させないといけないのか、と言えば、この仕組みを破壊する必要があるからであって、在日米軍とは、占領軍であって、米国お墨付きの防衛戦力のないただの監視者集団だということだ。

 

現在、何が起こっているかと言えば、ロシアは資源面で非米国化政策を推進し、中国は経済によって非米国化を加速させる。

 

こうして欧米経済は沈没する。

 

金融市場であれば、実体経済は2023年来年5月頃。

 

株式市場は先に織り込んでいくから2月頃。

 

本番は、2023年後半からだろう。

 

日本の役割は、中露が共に沈没しないよう、米国金融システムを放棄し(見限り)、

中露の経済的バックアップをする、という役割だ。

 

だからインフレなどは諸外国に比べればかわいいものであって、ミサイルが飛んでくることもなければ、必要以上に怖がることもないのである(現状認識をして、メディア主導ではなく、正しく怖がればいい)。

 

日本以上に横ばい成長国は地球上に存在しない。逆に言えば、日本ほど脱成長を成功させ、地球に貢献している国はないのである。

 

プラスマイナスゼロという生き方が理想的なのだと思う。

 

 

 

 

消費税=植民地税だって知っとる?(消費税19%の未来)

ドル円は149円を超えて、ワイがずっと言っている160円まであと10円足らずとなってきた。

 

今年の3月には既に話している通りであって仲間内には107円から伝えていたからずっと何もしないで金利だけを毎日もらっている状態にある。その金利が溜まって、現物に交換する。こういうことを繰り返している。

 

 

www.tradelife.work

 

 

インバウンドキター!


今後、出て来るニュースとしては、

 

「外国人観光客が戻ってきたぞー!」

「観光客倍増!」

 

ということで、インバウンド消費関連の話は盛り上がっていくだろう。

 

しかし、だ。

 

そのインバウンドの破壊力などせいぜい5兆円程度だろう。

 

過去の観光者数から見た現実的な楽観シナリオとしての5兆円。

 

数字当てゲームではないから10兆円でもいいのだが、ワイがいいたいのは日本国民の個人消費の規模は内閣府から出ている「消費動向調査」を見るとざっと年間300兆円規模であって、これが減るなら不況になるわけだから、これを減らす消費税は引き上げたら絶対に駄目なのだ(8%から10%というのは実質的には25%のステルス増税だ)。

 

増税したい少数派の本音

 

何回かに分けて書いたが、政治家というのは、政治献金をもらうために仕事をするポチである。

 

政府というのは、政治家の集合体だから、政治献金によって成り立つ組織だと言える。

 

資本家から政治献金をもらう政府とは、税金を国民から搾取することはあっても還元はしないのだ。

 

経団連は既に外資化しているから、消費税をこれからも上げていきなさい!と言われると、その通りに政策を作っていく。

 

だから消費税率は現実的に19%まで引き上げられる。

 

すると、輸出を商いとする消費税の還付金は一気に(増税分)跳ね上がる。

 

簡単に言うと、還付金が上がり、外資に乗っ取られた企業の業績は増税のおかげで上がる。

 

すると、配当が増える。

 

こう考えると、配当のために、増税を死なさい。君たちは敗戦国なのだからこれは植民地税なのだ、で話が通ってしまう。

 

大企業は大企業でほとんどが法人税を払わない。

 

だから内部留保は積まれていき、トヨタなどの輸出企業であれば、還付金に加えて、利息分もこれに乗ってくる。

 

増税がなぜ止まらないのか、と言うと利権になるから。

 

政治家からすれば、献金が増えるからだ。


増税されたタイミングを思い出してみよう

 

311では大震災と大津波。

 

さらに原発事故が起き、各地で異常気象やら大洪水。

 

こういった局面であれば、減税をする。

 

しかし、日本は増税をした。

 

ここからわかることは、政治家の関心事は経団連の成績表から来る献金であって、国民の暮らしだとか、生活は常に後回し。

 

現実とは、最も税金を負担すべき大企業がほぼタックスヘイブン化しており、それを補うために、本来もっとも税金を取ってはいけない層に対して重税をかける。

 

教育ではベルトコンベアー式に、税金を払う側の人間を大量生産して、企業へと納品させる。

 

これが日本の経済(租税)政策であって、日本を恨んでも仕方がない。

 

もっと税金を払わないための知識が必要だ。

 

この仕組みをわかっていれば、例えば上の者たちがどの企業から配当をもらい、そのために力を使っているのかを調べ、その企業群を配当企業として積立していけばいいのだ(例:三井住友銀行)。

 

 

そもそもお金という紙切れになぜ人間がここまで支配されなくてはいけないのか、を考えるべきだ。

 

ワイは今日もしっかり畑仕事。

 

食事は一汁一菜を好み、

 

いつ電気、ガス、水道が止まってもいいように、山に入っては虫とたわむれているよ。

 

お金を払わない、何かを買わなけれが生きていけない・・・というのは物質主義による洗脳だ。

 

畑仕事を終えたら昆虫タイム

 

石井紘基のスゴさ(国葬にするべきだった人)

 

謎の死を遂げた元議員の石井紘基議員。

石井紘基議員のスゴさを再確認して目覚めよう

 

誰よりも早く、統一教会、オウム真理教等のカルト宗教にもメスを入れており、特別会計の実態解明、その奥底まで足を踏み入れて暴こうとした唯一の日本人だろう。

 

ちなみにれいわ新選組の公約には特別会計を解明します!と公約に掲げていたのだが結局、知らんぷりだ。

 

やれば暗殺されるだろうし、そんな度胸もない。

 

 


特別会計ってなんだ

 

簡単に言えば、政治家集団を牛耳る官僚軍団の利権の塊だ。

 

ここに勝手に、審査もされずに、200兆円規模のカネが特別だよー(特別会計なのであらゆる審査部門、審議をスルーする)ということで、流れてくる。

 

当然、税金なのだから国民は役人が作る借金の肩代わりによって何十年も自動的に、搾取される。

 

報道規制や検閲でこういったことは石井紘基議員が自費出版した「日本が消滅する日」でも読まない限りはわからない。

 

知らぬ間に、官僚は次々と天下り先として、特殊法人(政府が100%出資して作る会社)の下に3000社以上の子会社をつくる。

 

そうなってくると、人件費(税金)がとんでもないことになる。

 

日々の給与、退職金、福利厚生、天下り時の見送り金(補助金)などなど、きりがない。

 

だから教育だとか、社会保障にかける予算はけずられ、払う側は負担増となる。

 

この上級公務員らの養分となるのがまさにサラリーマンで少なくとも給料の半分は搾取され続けている。

 

この状態でローンを組んで、持ち家を買ったり、車やらなんやらと・・・行政が力を持つ国家は、ホラー映画よりも現実の方が実はよっぽどホラーだと思う。

 

行政国家ニッポン

 

行政というのは、公務員なのだが、国家という冠の上に行政がくっついた場合、それは、公務員が政治家よりも権力を持ってしまっていることだから税金を払う側はえらい目にあうのだ。

 

莫大な人件費に加えて、天下り団体とその団体からさらに枝分かれした企業は企業である以上、設立時には、出資金、継続するには運営費がかかる。

 

これも税金で賄う。

 

でも増え続けるから足りない。

 

だから郵政民営化で郵貯、簡保、年金から資金を抜き取って(少なくとも500兆円)、その借りたカネの返済や償還の実態は不明。

 

完全なるネコババ状態だ。

 

「将来、あなたの年金は少ないですよー」

 

となる理由はこれだ。

 

証拠隠滅のためにちゃんと事前に特定秘密保護法で公文書は黒塗りしておいたからもう誰もわからないよねー

 

ということになる。

 

これを石井紘基が国民のために解明してしまったから利権側にとっては大変だ。

 

「経済がダメなら国債をどんどん発行すればいいじゃないか!」

 

という議論にしても、常に考えるべきは、それが実現した場合に誰が利益を得るのか、ということだ。

 

この視点を持たないから、国民は怒らない、怒れない、実態がわからない。

 

国債を発行し、現金ができる。

 

その現金の大半は独立行政法人という行政集団の子分、企業群へ流れていき、財政運営という名目で吸収される。

 

その使途は不明。

 

議論もされない。

 

だから石井紘基が出て来た。

 

しかし、暗殺されたことで、官僚利権を追求する勇気ある議員はお口にチャックをして、何も言えなくなった。

 

特別会計の解明
特殊法人の実態
天下り先企業群が郵貯等からネコババしている分の返済等の内容、期日

 

などは誰も触れない、触れたくないのだろう。

 

証拠隠滅と証拠捏造、証人の口封じ、虚偽証言・・・上に行くほど馬鹿が湧いて出て来る社会構造だ。

 

国民としては簿記だとか、税金を払わない力を身に付け、志があり、勉強のできる頭のいい者たちは、内部潜入してから内部破壊をする。

 

政治的な、国家的な場に立てないなら立てないで出来る事もある。

 

絶望した先にしか光は見えない。

 

以上、石井紘基著の「日本が消滅する日」を参考にシェアした次第です。

 

石井紘基(国葬にするべきはこの男だった):

 

経団連という「魔フィア」システム

マイナンバーの一体化とは配給システムの準備段階だ

 

経団連という組織は政治家から見ればはるか上にある組織(部隊)であり、政治家が政治家として生きていくために必要な配給システムだ。

 

ワイは経営というものがなんたるかをまったくわかっていなかった。

 

やってみないと(いや、やってみても普通は)わからない、見えないのがこの経団連マフィアシステムだ。

 

 

政治家の調教師

 

河野太郎が突然、

 

「健康保険証は2024年秋に廃止しまっす! マイナンバーカードと一体化でっす!」

 

と言い出した。

 

www.itmedia.co.jp

 

国民からすると、当然河野太郎が暴走したぞ、と見えるが実態は異なる。

 

・増税
・TPP加盟
・移民受け入れ問題
・派遣社員システムの導入(別名、ピンハネ制度)
・原発再稼働
・憲法改正

 

などなどは、すべてポイント制となっており、政治家からすれば、すべては献金のためのノルマになっている。

 

達成しない政治家は献金がもらえない。

 

だから国民がどう思おうが知ったことではないのだ。

 

それよりも自分たちが生き残るために、ノルマファーストで日本がぶっ壊れても、金融資本家に日本の領土を売り渡してでもやる。

 

大先輩小泉純一郎を見てみなさい。

 

外国企業にも日本の政治家に対して献金を見事解禁し、領土も買っちゃってください。

ピンハネ事業も推進します!

 

で、ある意味ものすごい成績をあげられたお方なのだ。

 

お金の流れを追って消えた故石井 紘基

 

経団連が政治家にノルマ達成のカネを払う。

 

すると、一部の者たちにとって都合のいい法律がまた1つできる。

 

例えばこの記事。

 

www.jcp.or.jp

 

経団連の要請で社会保障費4.3兆円が削減される、とある。

 

普通は意味がわからないだろう。

 

わかりやすく説明すると、社会保障費を削減(支払う側は負担増)し、削減した分は、国民に還ってくるわけもなく、経団連は大幅に(4.3兆円分)の減税となり、流れつく先は、外国金融資本家らの配当となって流れていく。

 

だから経団連というのは、国民の代表として選ばれた政治家らよりもはるか上におりいくら優秀な政治家(石井 紘基氏はまさにその人物)を選んだところで簡単に叩き潰されるのだ。


有名人が政治家、政務官になれるカラクリ


元スポーツ選手、元アナウンサー、元芸人、元歌手、元タレント・・・などなど、有名人らがなぜ政治家や政務官になれるのか、と言えば簡単だ。

 

誰がどのポストに就こうが何もできないから、だ。

 

法律は在日米軍が最終的なハンコを押す権利を有し、それを作る上級公務員らは学歴のない、ただ認知度の高い、有名だけの者には入れない。

 

人気取り、だけが仕事であって、そのパンダに原稿を渡して、より従順な国にすることが彼らの仕事(第一要件)だ。

 

だから長く居座るほど、顔が死んでいくのは当たり前である。

 

 

 

 

何をしても許される『上級国民』という身分制度

上級国民はまもなく英国、米国の経済破綻によって一掃されるだろう

日本社会にある身分制度とは、

 

1.資本家
2.官僚
3.マスコミ
4.政治家
5.公務員・大企業の社員(テレビで活躍する者たちもここ)
6.中小、零細企業社員、自営業者
7.派遣社員
8.アルバイト・日雇い型労働(ウーバーイーツ型もここ)

 

という具合に見事な身分制度が構築されておる。

 

3~4から上は霧がかっており、下からは見ることができない。

 

リストラとは、下の階層に落とすための強制装置だから、特に差別の酷い日本の女性は働き先は逆算してしっかりと考えた方が良い。

 

ワイがずっと言っている通り、「まず」は公務員を狙って足場を固めるのがいいのだ。

 

女性は悪いことは言わないからそうしなさい。

 

  • 上級国民の思想
  • 宗教家という生き物
  • ミサイルは撃ち落さないことに意味がある?

 

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ご利益ビジネス(だから坊主は大嫌い)

昔は、三宝といって、教えを説いたお釈迦様(仏)と、それをまとめたお経。

 

そして、それを伝える坊さん。

 

これを有難く、人間にとっての宝だ!三宝だ!

 

と言っていたわけなのだが、実態はあまりにも違うし、酷く醜い。


坊さんはなぜレクサスに乗れるのか?

 

ワイからすれば、トヨタの車のロゴがLになるだけでなぜ単価が100万円~200万円も異なるレクサス、いわゆる高級車を買う気持ちがサッパリわからない。

 

同じようにデカすぎる家、豪邸もそうだ。

 

ワイからすれば、ゴミのようなもの、にしか映らないのだか、これは個人の価値観、物欲によって当然異なるからあまり書かないでおく。

 

今回は本当に、つい最近あった話だ。

 

まず宗教法人とは我々にとっては宝である坊さんが所属している場所、箱だから、無税でいい、ということになっている。

 

※死者からしても何を言っているのかサッパリわからないお経を唱える坊主が宝とはどうしても思えない。

 

どちらにせよ、無税という箱の中に、すべての坊さんらは所属し、すべて、とは言わないが(知らない坊さんの方が多いから)、宗教関係者の脱税は多いのだ。

 

そして、境内にはお墓があり、坊さんからすると、これが飯のタネだ。

 

墓ビジネスのカラクリ

高級墓石 墓石の値段はどうやって決まるのか?

大抵のお寺は、石屋(石材屋)と手を組んでいる(特例契約)。

 

税理士が保険会社と手を組むのと同じだ(当然ながら医療現場はもっとひどい)。

 

そのお寺の境内にお墓を置こうとした場合、特定の、そのお寺が契約している石屋にお客を流す。

 

※それ以外の墓石は使えないようにしている。

 

そして、お墓の金額をべらぼうに高くして、売りつける。

 

こんな仕組みは普通、いざとなってお墓を買ってみたことがないとわからない。しかし、実態は高く、10倍超で売りつける。

 

葬式ビジネスは大体がこうだ。

 

※葬式においては、棺桶と花をべらぼうに高くする。

 

こうして石屋で売れた墓石のいくばくかはお寺にキックバックし、

 

「ありがたい」

 

につけ込んで、毎年のように暴利をむさぼる。

 

ありがたい、を武器に何も知らない素人をエサに、ありがたくもないお経と装飾、戒名でごまかし、墓石ビジネスのあとは、墓石管理ビジネスで毎年、暴利を取る。

 

こうした金額の不透明さに対して、一般人はまず戦う術を知らないだろうが、実は簡単で、公正取引委員会に問い合わせてみる、で相手の反応を見ればわかるのだ。

 

今は先祖への供養のために、お墓を建てたい、という思いに対して、搾り取る坊さん集団。

 

その結果がその身なり、ということだ。

 

お経をあげたければ、自分で心を込めてへたくそでもあげたらいいのだ。

 

故人はどこの坊さんなのかわからない者に頼むよりもよっぽど嬉しいはずだ。

 

お墓も絶対に必要なもの、ではないのだから事前に調べ、そろそろ娑婆世界から去る者たちは、しっかりと遺言として、生きた責任として残しておけばいい。

 

そもそも死んだ後の知識だとか、勉強が足りなさすぎることがこういった現象を生むのだろうから、シルバー・バーチやスウェンデン・ボルグ、エドガー・ケイシーなど最低限、学んでおけばいい。

 

その価値たるや、坊さんビジネスに騙さらない、だけで数百万円なのだから、学ばないことのリスクはデカいのだ。

 

 

ミサイルビジネスは今日も大儲かり

この世は、少なくとも日本という国は学校で習うような資本主義ではなく、その本質は市場原理主義だ。

 

ごく一部の者たちだけがお金持ちになるシステムのことを市場原理主義という。

 

なぜなら資本主義の定義である産業の発展はことごとく邪魔をされ、潰される(東芝やトヨタなどすぐにいじめられる)。

 

その一方で市場原理主義は、国民を守る制度、憲法を破壊して、国民にとって不利となるようにあの手この手でステルス的に包囲網を構築し、永遠に、自動的に、搾取、収奪する泥棒システムだ。

 

基本的に現代の世界体制はこうなっているのだが、北欧などであれば、それでも税金が透明化されており、充実した福祉が機能している。

 

スペインなら医療が無料。

 

フランスだとか、オセアニアならニュージーランドであれば、教育費はかなり安いし、北欧の多くは無料教育を導入し、破壊されていない。

 

結局のところ『民度』が高ければ、国民が怒り狂うのだ。

 

だから外国資本化軍団も都合よく制度を変えることが難しい。


日本の民度はどうか?

 

政治というシステムが不透明であり、あまりにも汚職されてしまっているから、結果として文化水準は低く、民度も暴力やメディアによって簡単に抑え込まれる。

 

ワクチンもなぜここまで好き放題にやられるかと言えば、本質的には民度の問題だからだ。

 

結果、22%の子供が犠牲となり、案の定、その中から死亡者が生まれる始末だ。

 

無知な親が子を殺すのだ。

 

いい加減、気が付き、抗いなさい。

ワクチンを打たれる子どもたちの末路 子どものワクチン接種率



市場原理主義が浸透すると、他国から領土ごと持っていかれ、いずれハワイのような現象が起こる(移住者が参政権を持ち、原住民が追い出されていく)。

 

つまり、侵略だ。

 

嘘だと思うなら、なぜ派遣社員が増える一方で、正社員が減るのかを考えてみたらわかりやすいだろう。

 

派遣社員という安い給料でも働きたい母数を増やすことで、安くても、仕事をしたい者たちの数が多ければ、給料は上がらない。

 

ここに移民が入ってくると、徐々にイギリスやフランスのように自国民の仕事が減っていく(移民が都市部をほぼ占領しているのは街を散歩するだけでわかる)。

 

この体制の場合、日本人の給料は減るが、企業から蜜を吸う資本家の利益は何倍にも増え、投資家はこういった企業の株を買う。

 

だから格差社会は拡大するのだ。

 

この記事によると日本の派遣会社はアメリカの5倍なのだそうだ。

 

www.peters.jp

 

※派遣会社はコンビニより多い

 

文章が読めても、文脈が読めない者が大半だろうからわかりやすく言えば、日本の労働環境とは、少なくともアメリカの5倍、労働者の賃金をピンハネする会社が横行しており、

 

結果、給料は横ばいかジリ貧現象が生まれ、税収は落ち込むから、これを理由に嘘をつかれて増税で苦しめられる。

 

こうして経済そのものが縮小するシステム、言い換えれば、若者の労働力を外国資本に身売りすることを良しとした、竹中おやじだとか、小泉ライオンの功績なのだろう。


北朝鮮はなぜミサイルを撃つのか?

 

回答:ミサイルビジネスは儲かるから。


北朝鮮が弾道ミサイルを打つ度に、わからない形で日米は北朝鮮にミサイルのギャラを支払う。

 

※緊張状態を作る役割


北朝鮮がロシアにミサイルを売らないのも当然だ。

 

なんたって、ロシアから兵器を輸入しているのだから。

 

これだけ外国資本に買われた土地にミサイルなんて打ち込むのだろうか?

 

直接、打ち込まないから意味がある。